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「住民税、自動車税、固定資産税を滞納する人の残念な末路」　「住民税を滞納するとどうなる？」。会社員の場合、住民税は「特別徴収」として給与から天引きされるため、通常は滞納することはありません。住民税を滞納する可能性があるのは、毎年6月上旬に納付書が送られてくる「普通徴収」の人、主に個人事業主や会社を辞めた人です。。。●最終的には財産を差押えされる。納付期限を過ぎたのに住民税を払っていなければ、市町村から文書や電話で催促があります。督促を無視して払わなかった場合には、預貯金、給与、不動産、生命保険などを差押えされる「滞納処分」が行われます。。。●延滞金も請求される。納付期限を過ぎてから住民税を支払う場合には、延滞金も合わせて払わなければなりません。延滞金は、納付期限の翌日から納付日までの期間で計算されます。延滞金の金額の割合は、次のようになっています。。。・延滞金の金額の割合（2021年1月から）。。。延滞金の割合は、「延滞金特例基準割合」（2020年までは「特例基準割合」）に所定の割合を足して算出します。延滞金特例基準割合は、2021年中は1.5％となっています。納付期限から１か月以内であれば1.5％＋1％で年2.5％ですが、1か月経過後は7.3％＋1.5％で年8.8％と一気に割合が高くなります。

「4万5000人に未払い？ 年金の振替加算がもらえていないのはこんな人」　「振替加算って何？」。振替加算とは、老齢厚生年金に加算されている「加給年金※」を受け取っていた人の配偶者が65歳になったときに、加給年金が打ち切りになる代わりに、一定に基準を満たした配偶者の老齢基礎年金に加算されるものです。。。※加給年金とは厚生年金保険に20年以上加入している人が65歳になったときに、生計を共にする配偶者、子に加算される年金で、配偶者が65歳になると打ち切りになります。また、加給年金の対象になっている場合は、自分で請求しないと受給することができません。。。もしかしたら、振替加算は夫（または妻）が加給年金を受け取っていなければもらえないものだと思われるかもしれません。でも実際には、加給年金を受け取っていなくても、下記の要件を満たしている配偶者は振替加算が受給できます。。。●振替加算をもらえる配偶者の要件。・生年月日が大正15年4月2日～昭和41年4月1日までである・自分の老齢基礎年金を受給する前から結婚している・厚生年金保険の加入期間は20年未満である・厚生年金保険に20年以上加入する夫（または妻）と生計を共にしている・配偶者の年収は850万円未満である。なお、振替加算は、昭和41年4月2日以降に生まれた人には支給されませんのでご注意ください。また、加給年金をもらっていた人は振替加算の受給に関する手続きは不要ですが、場合によっては手続きが必要になるケースもあります。もし不明な点があれば、年金事務所へ問い合わせましょう。。。

「クレジットカードが突然使えなくなった場合の5つの原因」　「クレジットカードが使えない理由①：有効期限が切れている」。クレジットカードが使えない時、まず確認したいのが有効期限です。カードには有効期限の印字がされていますが、「月／年」の順番で、しかも2ケタずつの記載ですから分かりにくいかもしれません。たとえば、「04／21」であれば、有効期限は2021年の4月末日まで。5月になったら使えないカードです。。。通常、有効期限が切れる前にはカード会社から新しいカードが送られてきます。あとで入れ替えようと思っているうちに、期限が切れる場合もありますから、早めに入れ替えておきましょう。クレジットカードは普通郵便ではなく、書留などで送られてきますので、留守にしていることが多ければ受け取れていない可能性もあります。新しいカードが届いていない、という場合はカード会社に問い合わせて送ってもらいましょう。。。インターネットショッピングの場合、登録してあるカードが有効期限切れになっている場合もあります。クレジットカード自体は自動更新になっていても、各ショッピングサイトの情報は自動更新にはなりません。新しいカードと入れ替えたら、登録情報の修正も必要です。。。

「貧乏な人の家に共通してある3つのアレ」　「貧乏な人の家に共通してあるもの①：使わなくなった大型健康器具」。ランニングマシーンにマッサージ機、エアロバイクにぶら下がり健康器。このような大型健康器具があまり広くない部屋に置かれていること、ありますよね。それも、1つだけでなく2つとか3つとか置いてあったりします。これらの器具は大型である上に、お値段もお高めな事がほとんどです。。。もちろん、しっかり活用されている人もいますが、貧乏な人はほとんど使わなくなり置いてあるだけです。場合によっては、洗濯ものや布団が器具の上で干されていたりします。きっと、通販などの宣伝に魅力を感じて買ってしまったのでしょう。しかし、使い勝手が悪かったり、面倒になったりして使わなくなってしまったようです。。。大型健康器具の購入は、意外と衝動買いが多いようです。しかしそのせいで、場所を取って部屋の使えるスペースが減ってしまったり、意味のない大金が出て行ってしまったりするのです。こんなことがたびたびあれば、貧乏まっしぐらです。。。そもそも、使わなくなる可能性がある器具に頼って健康維持やダイエットをしようという人は他力本願で、なかなか達成できないのではないでしょうか？ 健康維持も貯蓄も、まずは自己管理が大切です。

「年金の免除・猶予・合算対象期間があると、年金はどれくらい減るのか」　「年金をもらうには条件が！ どうすればもらえる？」。もともと年金は現役時に25年以上保険料を納付していることが受給要件となっていました。しかし、2017年8月に、この期間は25年から10年に短縮されました。この受給に必要な期間のことを「受給資格期間」といいます。。。まずは受給資格の確認をしましょう。「保険料納付済期間（保険料を全額納めた期間）」が少ない人でも、「学生である」、「失業した」、「所得が低い」、「産前産後」などの理由で保険料の支払いが難しい場合、申請することで猶予や免除を受けられます。「保険料納付済期間」に猶予や免除等を受けた3つの期間を全て足して、合計で「10年以上」になれば受給資格を満たしていることになり、65歳の時点で国民年金をもらうことができます。。。●受給資格期間の種類。。。上記②～④の期間は、あらかじめ本人の申告や申請が必要です（障害年金1、2級受給者、生活保護法による生活扶助受給者は申請が不要です）。保険料が払えないからと申請を行わずに勝手に保険料の支払いを怠ると保険料「未納」の扱いとなり、その期間は受給資格期間とみなされません。。。例えば8年間は保険料を納めた実績があったとしても、他32年間が「未納」の場合は老齢基礎年金は1銭も受け取れません。また、受給資格期間とみなされないばかりか、万が一障害になった場合に障害年金の受給対象にならないこともあるので注意が必要です。将来きちんと国から年金を受け取るためにも、免除や納付猶予等の制度をしっかりと理解しておきましょう。。。