Advertise on podcast: ロジポッド｜聞ける物流ニュース

適正原価で国交省×経産省の綱引き：第4回有識者検討会で、荷主への是正指導や投資原資の原価算入を検討する国交省案に対し、経産省は効率化インセンティブの喪失や原価と利益の区別を指摘。次回の論点整理が山場に。「戻す物流」の全国網づくり：リネットジャパン・JX金属CS・SGHDが資本業務提携。小型家電やリチウムイオン電池内蔵製品の回収から再資源化までをつなぐ静脈物流プラットフォームを構築へ。採用時給上昇も転嫁が追いつかず：TDB調査で運輸・倉庫の採用時最低時給は1,220円に上昇。一方で引き上げペース「速すぎる」が51.5％と過半数。背景には取引価格への波及の遅れ。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #適正原価 #国土交通省 #経済産業省 #有識者検討会 #運賃 #リネットジャパン #JX金属 #SGホールディングス #佐川急便 #静脈物流 #サーキュラーエコノミー #リサイクル #帝国データバンク #最低賃金 #価格転嫁 #エングン

中継輸送の改正物効法が11月1日施行：実施計画の大臣認定を受けると鉄道・運輸機構から出資・貸付などの資金支援。高速近傍の中継施設の要件や、荷主・倉庫業者の協力努力義務も規定。自動運転トラックを「迎える側」の実証：大和ハウス・DMP・Hacobuが国交省事業に採択。12月ごろから神奈川の物流施設で、バース予約連動の誘導や施設カメラによる死角支援、モビリティハブ運用を検証。「受け取れない曜日」を事前登録：モノタロウが受取曜日指定サービスを開始。拠点ごとに5曜日まで登録でき、休業日への配達と再配達を注文の入り口で未然に防止。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #改正物流効率化法 #中継輸送 #国土交通省 #ドライバーの働き方 #大和ハウス工業 #Hacobu #ダイナミックマッププラットフォーム #自動運転トラック #モビリティハブ #バース予約 #モノタロウ #再配達削減 #EC物流 #エングン

適正原価の施行時期は動かず：井林国交大臣が業界団体の延期要望に対し「猶予期間の設定は難しい」と明言。2028年6月までの施行を前提に、運賃交渉など制度対応の準備を呼びかけ。物流ロボ市場は20年で16倍へ：IDテックエックスが2046年に2,336億ドル・年間販売490万台と予測。搬送・ピッキング・ラストマイル配送・レベル4トラックが対象で、RaaSなど導入モデルの広がりも鍵に。定着の課題感と「見えてなさ」のギャップ：ミイダス調査で物流・運輸業の35.4％が定着率の低さを実感。一方で働きがいや組織状態を把握できている割合は2割未満と全体を下回る。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #適正原価 #国土交通省 #井林大臣 #トラック適正化二法 #運賃交渉 #IDTechEx #物流ロボット #自動運転 #市場予測 #RaaS #ミイダス #人材定着 #働きがい #エングン

集配網が営業チャネルに：ヤマト運輸とパートナープロップが対面販促「こねこのお便り」を実証。ドライバーがチラシ手渡しや聞き取りを行い反応をレポート化。九州の事例では問い合わせ転換率10％。自動物流道路をトンネルで検証：大成建設・ティアフォー・大成ロテックが国交省実証に採択。実物大トンネル施設で自動運転車3台が走行し、専用空間ならではのセンサー・インフラ簡素化を検討。汗からドライバーの体調を把握：田中貴金属グループらが共同研究を開始。汗成分の多変量解析で疲労・ストレスを見える化し、ヒーリング音楽の効果も検証。健康起因事故の防止へ。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #ヤマト運輸 #こねこのお便り #セールスドライバー #ラストワンマイル #販促 #大成建設 #ティアフォー #自動物流道路 #自動運転 #田中貴金属 #健康経営 #ドライバーの健康 #交通安全 #エングン

自動運転×次世代燃料のダブル挑戦：T2がENEOSらと経産省のクリーン燃料証書制度の実証に参画。廃食油由来のHVOの環境価値を証書で活用し、約30社向けの商用運行で脱炭素化へ。「買い方」まで開示するSHEIN：広州の主要サプライヤー208社の賃金調査で99.8％が法定最低賃金を充足。一方で発注の安定や情報共有を求める声もあり、購買慣行の改善を経営課題として明示。出版の在庫・返品をデジタル印刷で削減：出版社の52.8％がデジタル印刷を活用・試行し、用途1位は小ロット重版の77％。「売れる分だけ刷る」ことで品切れ防止と返品物流の削減を両立へ。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #T2 #自動運転トラック #ENEOS #HVO #次世代燃料 #脱炭素 #SHEIN #サプライチェーン #購買慣行 #着荷主 #出版流通 #デジタル印刷 #小ロット #在庫削減 #返品削減 #エングン

りんごの自動運転×鉄道輸送が国内初：JAつがる弘前・日本通運・JR貨物・T2が青森〜大阪1,200kmで実証へ。トラック・貨物列車・レベル2自動運転をリレーし、青果輸送の新たな選択肢を検証。異業種で帰り便を分け合う：ダイキン・ニプロら6社が31ftコンテナの鉄道ラウンドマッチング輸送を開始。行きはエアコン・帰りは医療機器を積み、CO2を年141.9トン（81％）削減見込み。世界のSC戦略は「選択肢」重視へ：DPワールドの調査でCSCOの84％がコストよりレジリエンスと選択肢の確保を重視。マルチモーダルへのアクセスを競争優位とする回答も86％に。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #モーダルコンビネーション #JAつがる弘前 #日本通運 #JR貨物 #T2 #自動運転トラック #りんご #ダイキン工業 #ニプロ #ラウンドマッチング #共同輸送 #モーダルシフト #DPワールド #サプライチェーン #レジリエンス #エングン

特別回：物流のことば「End-to-End」：ラピュタロボティクス、Exotec×Mujin提携など発表が相次ぐ流行語を考察。従来の自動化は「点」で、滞留やミスは工程間の「繋ぎ目」で発生してきたことへの反省が背景に。本質はサプライチェーン全体の見直し：庫内を一気通貫にするには、荷姿や発注など上流を握る荷主と3PLの協力が不可欠。「投資を負担するのは荷主・使うのは3PL」のねじれに対応できる制度の拡充が普及のキーになるとサーちゃんが提言。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #EndToEnd #倉庫自動化 #全体最適 #サプライチェーン #荷主 #3PL #物流補助金 #物流DX #ラピュタロボティクス #Exotec #Mujin #サーちゃん #物流のことば #エングン

軽貨物の「産業化」が政策の場に：物流連の基本政策委員会で国交省が改正物効法や次期大綱の施策を説明。全国軽貨物協会は適正化と共通基盤による持続可能なラストワンマイルをテーマに発表。景気回復と人材難が同時進行：中小機構の調査で業況DIが5期ぶり改善の一方、人手不足感は増大。Exotecの調査では倉庫作業員の51％が離職を意識し、理由1位の「身体的負担」とロボットに任せたい作業1位の「重量物」が一致。自動化は定着のための経営投資という視点を提示。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #物流連 #総合物流施策大綱 #軽貨物 #ラストワンマイル #中小企業 #景況調査 #Exotec #倉庫作業 #人手不足 #離職 #物流ロボット #倉庫自動化 #定着率 #エングン

自動倉庫が「共用インフラ」に：プロロジスと台湾ALPが次世代施設「OMEGA」の国内展開で基本合意。数万パレット規模の自動倉庫を複数企業でシェアする国内初モデルで、第1号は京都府京田辺市に2030年ごろ竣工予定。ロジスティードが再上場へ前進：中谷会長兼社長が「条件は整いつつある」と表明。アルプス物流との倉庫集約、日立とのフィジカルAI、日本郵便とのスペース相互活用など協創を加速し、トール傘下企業への出資も検討。成田で自動物流道路の実装試験：ダイナミックマッププラットフォーム・鹿島建設らの提案が国交省事業に採択。11月から自動運転車3台が空港専用路を走行し、光ファイバーによる道路設備の簡素化も検証。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #プロロジス #OMEGA #自動倉庫 #マルチテナント #物流施設 #ロジスティード #再上場 #アルプス物流 #日本郵便 #フィジカルAI #自動物流道路 #成田空港 #鹿島建設 #西濃運輸 #エングン

郵便局×ライドシェアの全国初モデル：Uber・加賀市・日本郵便が連携し、市内全15郵便局が配車窓口に。窓口で行き先を伝えるだけ・現金払いOKで、デジタルが苦手な人の移動を支える。10月7日開始。ロボット倉庫が店舗の裏側へ：Cuebusがニトリ環八用賀店のバックヤードで実証開始。通路不要の3次元高密度保管と自動搬送で、限られたスペースの活用とスタッフの負担軽減を検証。ヤマトHDが採算重視へ転換：櫻井社長が会見でAI配車による首都圏車両3割減の成果を説明。収益性の低い案件は断る方針も明言し、貨物専用機は2027年6月めどに撤退。CLO時代を「業界の地位向上のチャンス」と位置づけ。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #UberJapan #日本郵便 #加賀市 #公共ライドシェア #デジタル格差 #Cuebus #ニトリ #ロボット倉庫 #自動倉庫 #バックヤード #ヤマトホールディングス #AI配車 #適正運賃 #CLO #エングン

大和物流が倉庫業法違反を公表：11施設・17事案で変更登録のないまま保管、担当者による通知書の偽造も発覚。9月17日付で是正完了。登録手続きの属人化リスクが浮き彫りに。空コンテナで生活必需品を輸送：JR貨物北海道などが札幌〜北見・釧路の新モーダルシフト実証を開始。農産品輸送の帰りに空で戻るコンテナを活用し、多品種・小ロットのパレット混載を検証。リチウムイオン電池物流の受け皿続々：ロジスティードの耐火収納箱「LIB-CON」がMH大賞特別賞、NX商事は耐火性20ftコンテナを10月発売。運搬から一時保管までシームレスに対応。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #大和物流 #倉庫業法 #コンプライアンス #JR貨物 #北海道 #モーダルシフト #空コンテナ #ミルクラン #ロジスティード #LIBCON #NX商事 #リチウムイオン電池 #危険物物流 #日本MH大賞 #エングン

募集時給に明暗：マイナビの8月レポートで「配送・引越・ドライバー」職は1,228円と前年比12.4％減で全職種最大の下げ幅。一方「工場・倉庫・建築・土木」は1,481円と前年比63円増の高水準。空の交通整理役が誕生：KDDIスマートドローンが、複数のドローンの安全飛行を調整する「UTM」事業者として国内初の認定を取得。12月から物流・点検・防災向けにサービス開始予定。関西最大のAmazon拠点を公開：武庫川FCは甲子園球場3個分。保管能力は兵庫県民全員に3個ずつ配れる1,500万個で、1秒に6個ペースの入出荷をロボット3,000台が支える。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #マイナビ #時給 #ドライバー #求人 #KDDI #ドローン #UTM #ドローン物流 #空の交通整理 #Amazon #武庫川FC #フルフィルメントセンター #AmazonRobotics #尼崎 #エングン

「貸して終わり」にしないMarqコンシェルジュ：日本GLPの伴走支援はパートナー約350社・年間約500件の相談に拡大。満床となったMarq境古河1でも、入居企業の急な荷量増加にスピード対応し大幅増床を後押し。冷凍食品の鉄道モーダルシフト：ヒューテックノオリン・博多運輸・JR貨物・全国通運が31ft冷凍コンテナでラウンド輸送を強化。CO2約120トン、1運行あたり拘束時間約13時間の削減見込み。保冷×中ロット×長距離の新選択肢：ボックスチャーターが「クールBOXチャーター便」を約1800km圏・翌々日配達に拡大。段ボール20箱程度から1ボックス単位で、積み替えなし・時間指定にも対応。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #日本GLP #Marq #Marqコンシェルジュ #物流施設 #伴走支援 #ヒューテックノオリン #博多運輸 #JR貨物 #冷凍コンテナ #モーダルシフト #ボックスチャーター #保冷輸送 #共同輸送 #コールドチェーン #エングン

自動物流道路が技術検証段階へ：国交省が2026年度実証の採択事業者を公表。拠点荷役はロジスネクストや豊田自動織機ら、自動走行は大成建設・ティアフォー、鹿島・三菱電機・西濃運輸らが担い、カーブ走行や合流などを検証。Marq境古河1が早期満床：供給過多の北関東で入居9社すべて新規契約を達成。区画設計などハードに加え、荷主紹介・補助金支援まで踏み込む「Marqコンシェルジュ」の伴走支援が決め手に。人と荷物を同時に運ぶ実証：ヤマト運輸と宮崎交通が公共ライドシェア「ねこみやバス」を10月から宮崎県日向・入郷地域で運行。ヤマトの集配は1日2往復から1往復に半減し、地域の足も維持。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #国土交通省 #自動物流道路 #ロジスネクスト #豊田自動織機 #西濃運輸 #日本GLP #Marq #境古河 #Marqコンシェルジュ #物流施設 #ヤマト運輸 #宮崎交通 #ねこみやバス #公共ライドシェア #貨客混載 #エングン

あらた×PALTACの共同配送が関西へ：西関東での成果を受けてエリア拡大。両社の商品を荷合わせして一括配送し、トラック台数削減・CO2削減・店舗の荷受け負担軽減を実現。物流関連の税制特例を要望：国交省の2027年度税制改正要望に、中小のトラック・内航船取得時の特別償却/税額控除の2年延長、フォークリフト軽油引取税の免除3年延長などが盛り込まれる。運輸・倉庫DIは4か月連続改善：帝国データバンクの8月調査で43.8に上昇。製造・卸の荷動きが下支えし、「荷主が値上げに応じてくれる」という現場の声も。ハッシュタグ：#物流 #2024年問題 #あらた #PALTAC #共同配送 #共同物流 #日用品卸 #国土交通省 #税制改正 #特別償却 #フォークリフト #帝国データバンク #景気動向 #運賃交渉 #国際物流展 #エングン