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5from
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106 episodes
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JapanesePublisher
毎日新聞ポッドキャスト -世の中の「いま」を記者が読み解く-Explicit
No
Date created
2025/06/02
Latest episode
2026/02/06
Average duration
34 min.
Release period
3 days
Description
毎日新聞の記者が、関心の高い記事・自ら手がけた記事の「その先」を語るポッドキャストです。月・水・金の週3回、『国際』『政治・経済』『社会全般』の3テーマを深堀り。ニュースの裏側、取材の舞台裏、記者の葛藤や想いを通して、記事では伝えきれなかった「現場のリアル」をお届けします。 お便りはこちらから https://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/
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社会保障制度はどこへ行くのか 各党公約を検証する
2026/02/06
社会保障制度は国民が負担する社会保険料や消費税が主な財源です。8日に投開票日を迎える衆院選では、与野党とも現役世代の社会保険料負担の軽減や消費減税を公約に掲げています。では、保険料と税で支えている社会保障制度はどうなるのか。財源のあてはあるのか。社会保障制度の現状と各党の公約について、宇多川記者が解説します。▽関連記事患者を「支えたい」町唯一の病院は赤字 各党が公約に社会保険料削減、しわ寄せどこに【衆院選2026】https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2c6890a8605171134e65cd14262db662e1c51a課題と未来:「あきらめる順番、議論する局面」 縮む社会保障で今起きていることhttps://mainichi.jp/articles/20260203/k00/00m/010/270000c▽お便りはこちらhttps://entry.mainichi.jp/app/podcast-mainsurvey3/▽ニュースをより深掘りした、ディレクターズカットを含む完全版はaudiobook.jpのみでお聴きいただけます。登録はこちらからhttps://special.audiobook.jp/mainichinews
衆院選で話題の消費減税 物価高対策になるのか?
2026/02/04
2月8日投開票の衆院選で、各党が主張しているのが消費税の減税です。大半の政党が減税を主張しており、もはや争点とは言えなくなっていますが、国民生活に直結するだけに最大の関心事であります。
なぜ、自民党を含む各党が消費減税を掲げるのか、経済部の山下貴史記者とともに考えます。
▽関連記事
「消費税ゼロ」に暗い顔の「最強官庁」 無責任なバラマキ合戦にhttps://mainichi.jp/articles/20260124/k00/00m/010/160000c
元財務官僚が危ぶむ「財政ポピュリズム」 消費減税の財源は“幻想”https://mainichi.jp/articles/20260203/k00/00m/010/147000c
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中国の「あいまい制裁」 日本経済への影響は?
2026/02/02
2025年11月の高市早苗首相による「台湾有事答弁」をきっかけに日中関係が悪化しています。
年明けには中国政府が日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出を禁止し、軍事関連機器にも使われるレアアース(希土類)や半導体の一部も規制対象になるとの懸念が高まっています。
中国が制裁内容をあいまいにしている理由、習近平指導部への「そんたく制裁」の実例、日本企業への影響について、松倉特派員が解説します。
フルバージョン(完全版)では、中国政府が衆院選をどうみているのか深掘りしています。
▽関連記事
中国、禁輸「あいまい戦術」で圧迫 高市氏高支持率に透けるいらだち
https://mainichi.jp/articles/20260107/k00/00m/030/215000c
億ション販売現場は閑散 「優等生」が再燃させる中国・不動産不況
https://mainichi.jp/articles/20260117/k00/00m/020/167000c
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現役世代に広がる『見えない貧困』 物価高が直撃する生活苦の実態
2026/01/30
1月30日の配信テーマは「現役世代に広がる〝見えない貧困〟 物価高が直撃する生活苦の実態」です。
ゲストは、デジタル報道グループの尾崎修二記者です。都市部を中心にスキマバイトで日銭を稼ぎ、ネットカフェで寝泊まりする20~40代の現役世代が増えています。約20年前に「ネットカフェ難民」が社会問題化しましたが、コロナ禍以降、物価高が続く中で、住まいが確保できず、満足な食事も取れない人々が増えていると指摘されます。
路上生活者とは異なり、宿泊先を転々とするため「見えないホームレス」とも表現される現代の貧困について、尾崎記者が解説します。
▽関連記事
スキマバイトとネカフェでその日暮らし 見えないホームレス、実態は
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/040/076000c
現代のホームレスは「ハイブリッド型」 地方では道の駅で車中泊も
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/040/077000c
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維新の祖 橋下徹氏も疑問視 『不意打ち』大阪ダブル選の民意とは
2026/01/28
大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)と大阪市の横山英幸市長(維新副代表)が任期途中で辞職し、衆院選の投開票に合わせて出直し知事・市長のダブル選に電撃的に打って出ました。
過去に住民投票で2度否決された「大阪都構想」への3回目の挑戦を掲げていますが、なぜ今、民意を問う必要があるのでしょうか。大阪都構想とはどんな政策なのか。
身内の党内からも「吉村氏の『独り相撲』」と批判が上がる大阪ダブル選について、社会部大阪グループで大阪府庁記者クラブのキャップをしている加藤明子記者が詳しく解説します。
▽関連記事
維新創始者らも慎重論 「出直し選、民主的プロセス経たとはならぬ」
https://mainichi.jp/articles/20260113/k00/00m/010/289000c
維新・吉村氏なぜ出直し選急いだ? 連立、解散検討…揺らぐ足元
https://mainichi.jp/articles/20260122/k00/00m/010/283000c
都構想実現へ独断姿勢の大阪ダブル選 「独り相撲」の内憂外患
https://mainichi.jp/articles/20260122/k00/00m/010/166000c
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世界を揺るがすトランプ大統領 「やりたい放題」の実態は?
2026/01/26
第2次トランプ米政権が1月20日に発足から1年を迎えました。年明けもベネズエラ介入やグリーンランドの領有権主張で、世界を騒がせています。トランプ氏が思い切った行動をとるのはなぜか、1期目とは何が違うのか、米国内ではトランプ氏はどう評価されているのか。気になるポイントをワシントンの西田進一郎特派員が解説します。
フルバージョン(完全版)では、11月の中間選挙に向けて、トランプ氏と対決する民主党の「顔」について深掘りしています。
▽関連記事
トランプ氏の「ドンロー主義」とは 国際政治の10大リスクにも
https://mainichi.jp/articles/20260107/k00/00m/030/130000c
「司法は大統領のために」
https://mainichi.jp/articles/20251214/ddm/007/030/063000c
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なぜ学校内の暴行動画拡散が続くのか 子どもに与える深刻な影響とは
2026/01/23
1月23日の配信テーマは「なぜ学校内の暴行動画拡散が続くのか 子どもに与える深刻な影響とは」です。
ゲストは、宇都宮支局の池田一生記者です。
今月4日、栃木県の県立高校で、生徒が別の生徒に暴行を加える様子の動画が交流サイト(SNS)上で拡散されました。県の教育委員会や警察もその日のうちに事態を把握し、翌日には関係者に事情を聴くというスピード対応が取られました。その後、大分県や熊本県の学校で撮られた同様の動画の拡散も確認されました。
池田記者が栃木県による調査の状況、動画拡散の法的問題を解説します。
▽関連記事
爆発的に拡散した暴行動画 背景に「誤った正義感」も 専門家の見方はhttps://mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/040/102000c
SNSでいじめ・暴行動画拡散 なぜ学校は把握できない?現場の声はhttps://mainichi.jp/articles/20260110/k00/00m/040/093000c
保護者説明会で校長謝罪、安全確保求める声も 栃木県立高の暴行動画https://mainichi.jp/articles/20260109/k00/00m/040/367000c
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『異例ずくめ』衆院選で与野党激突 短期決戦の勝敗占うポイントは
2026/01/21
高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散することを表明しました。衆院選は27日公示、2月8日投開票の日程が固まりました。
急転直下の「電撃戦」を仕掛けた高市政権。野党側は立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の結成で対抗しようとしています。
通常国会冒頭の衆院解散は60年ぶりです。政局がめまぐるしく動く中、「異例づくし」の超短期決戦がいよいよ始まります。
首相が解散を決断した舞台裏や有権者に注目してほしい衆院選のポイントについて、政治部の高山祐部長が解説します。
▽関連記事
幻の「2月1日投票」案 急転直下の衆院解散、裏で揺れ続けた高市首相
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/010/061000c
官邸主導の衆院解散、中道結成で構図一変 共有されなかった危機感
https://mainichi.jp/articles/20260119/k00/00m/010/041000c
半年前から水面下で交渉、極秘会談 立憲・公明が新党結成に至るまで
https://mainichi.jp/articles/20260115/k00/00m/010/346000c
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GDPの〝日本超え〟間近 インドの成長は本物なのか
2026/01/19
インドが2026年に国内総生産(GDP)で日本を抜き、米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位になる見通しです。インド経済の強みやトランプ米大統領にもひるまない外交姿勢をニューデリー支局の松本紫帆特派員が解説します。インドのカレー、カースト制度、日本人インフルエンサーが25年末にガンジス川で起こした騒動についても現地の実情をお話しします。
フルバージョン(完全版)では、「インドの顔」であるモディ首相の人気について深掘りしています。
▽関連記事
大気汚染に悩むインド首都 人工降雨は切り札になるか?
https://mainichi.jp/articles/20251117/k00/00m/030/201000c
いらなくなった服はどこへ? 「繊維ごみの首都」パニパットを歩く
https://mainichi.jp/articles/20251217/k00/00m/030/039000c
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相次ぐ行政トップのハラスメント 福井県前知事セクハラ問題を考える
2026/01/16
1月16日の配信テーマは「相次ぐ行政トップのハラスメント 福井県前知事セクハラ問題を考える」です。
行政トップによるハラスメント事案が相次いでいます。今月7日には、福井県が杉本達治前知事のセクハラ問題に関する調査報告書を発表しました。複数の女性職員に約1000通もの性的内容のメッセージを送ったり、同意なく体に触ったりしたセクハラ行為が認定され、その悪質さが社会に衝撃を与えました。社会部大阪グループの小坂春乃記者が発覚の経緯や調査内容を解説します。
▽関連記事
福井前知事のセクハラ認定 「不同意わいせつの恐れ」 特別調査委
https://mainichi.jp/articles/20260107/dde/001/010/022000c
「苦痛一生忘れられない」 「仕事失う」拒否困難 前福井県知事セクハラ
https://mainichi.jp/articles/20260108/ddm/041/010/092000c
前知事の自覚欠如だけでなく… セクハラ続いた福井県の組織風土とは
https://mainichi.jp/articles/20260107/k00/00m/040/242000c
なぜ相次ぐ? 行政トップのハラスメント 識者「徹底的に考え改めて」
https://mainichi.jp/articles/20260107/k00/00m/040/243000c
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どうなる衆院解散 高市首相の悲願「国旗損壊罪」の行方は?
2026/01/14
高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で、衆院を解散する可能性が急浮上しています。
早期解散に慎重な考えを示してきた高市首相は、本当に衆院解散・総選挙に踏み切るのでしょうか。取材を進めると、首相は政権を支える自民党の主要幹部への根回しをせず、「首相官邸主導」で検討を進めてきた様子も浮かびます。
衆院選に突入すれば、国民生活に直結する経済対策のほか、国論を二分するような首相肝いりの政策も公約に並ぶとみられます。
首相の悲願で日本維新の会との連立合意書にも盛り込まれた「国旗損壊罪」制定の行方とともに、政治部の田中裕之記者が詳しく解説します。
▽関連記事
麻生氏への根回しも後回し 官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」
https://mainichi.jp/articles/20260111/k00/00m/010/169000c
「日の丸にバツ印」掲げた大学生 あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
https://mainichi.jp/articles/20251207/k00/00m/010/111000c
高市首相、悲願の国旗損壊罪 「愛国心の強制」自民からも懸念の声
https://mainichi.jp/articles/20251207/k00/00m/010/140000c
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韓国で活発化する嫌中デモ 韓国世論の変動による日本への影響は?
2026/01/12
韓国で中国を敵視する「嫌中デモ」が活発化しています。中国を巡る陰謀論、安全保障上の中国の脅威、共産主義への反感が入り交じり、影響はインターネットを通じて日本にも及んでいます。デモ現場で参加者の話を聞き、背景も探ってきたソウル支局の日下部元美特派員が詳しく解説します。
李在明大統領の来日で注目される日韓関係や韓国政治の現状も分かりやすく分析。フルバージョン(完全版)では北朝鮮との「南北統一」について深掘りしています。
▽関連記事
韓国で広がる嫌中運動 デマや陰謀論と結びつき 安保脅威も背景に
https://mainichi.jp/articles/20251221/k00/00m/030/060000c
韓国の嫌中運動 きっかけは戒厳令、その背景は? 専門家に聞く
https://mainichi.jp/articles/20251222/k00/00m/030/043000c
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学校給食無償化4月スタート 実施に向けた課題は
2026/01/09
1月9日の配信テーマは「学校給食無償化4月スタート 実施に向けた課題は」です。
ゲストは、文部科学省記者クラブに所属する西本紗保美記者です。
2026年度当初予算案を巡り焦点の一つとなったのが、教育無償化です。高校授業料無償化とあわせ、もう一つの柱となったのが公立小中学校の給食無償化でした。財源確保を巡り調整は難航し、昨年末にようやく制度の骨格が固まりました。
給食制度の成り立ちや、給食無償化が政策課題となった背景も含め、西本記者が詳しく解説します。
▽関連記事
かすむ「教育無償化」看板 給食費支援で3党合意 仕組み作り難航、地方負担に批判相次ぐ
https://mainichi.jp/articles/20251219/ddm/002/100/096000c
給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助
https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/010/096000c
給食無償化「実態合わず」 3党案 自治体側、文言変更迫る
https://mainichi.jp/articles/20251213/ddm/012/010/102000c
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2026年のマーケットを大予測 円安はどうなる?暴落リスクは?
2026/01/07
2026年が始まり、株式市場なども動き始めました。早速、東京株式市場の日経平均株価は25年10月につけた過去最高値を更新し、5万2500円台となりました。 株高は続くのか、歴史的な円安続く為替はどうなるのか。そして景気の先行きに懸念はないのか。経済部の秋丸生帆記者が、市場関係者や企業トップの生の声を織り交ぜながら解説します。
▽関連記事企業トップが懸念するのは「金利」より? 新年祝賀会で聞かれた声はhttps://mainichi.jp/articles/20260106/k00/00m/020/259000cスシロー14時間待ち 日中対立でも中国の日本食チェーン人気衰えずhttps://mainichi.jp/articles/20260105/k00/00m/020/138000c
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激論・2026年ニッポンの行方 どうなる円安・経済・日中関係・選挙・国民生活
2026/01/02
「毎日新聞ポッドキャスト」2026年第1弾は普段より放送時間を拡大し、新春特別号として「どうなる2026年 政治部長と経済部長が激論・ニッポンの行方」をテーマにお届けします。
この国に憲政史上初の女性首相が誕生してからはや2カ月あまり。高市早苗首相は高い内閣支持率を維持し、さまざまな経済対策や安全保障政策を打ち出しています。日本経済は「失われた30年」と呼ばれた長期低迷期から抜け出すことができるのか。高市政権はトランプ米政権とどう向き合い、冷え込んだ日中関係を好転するのか。今後の政局や衆院解散・総選挙の時期に関するシミュレーションまで、政治部の高山祐部長と経済部の三沢耕平部長がそろって26年の政界や経済界の動きを展望します。
番組のフルバージョンでは、両部長とMCの3人が一緒に取材した第1次安倍政権時代の裏話や高市政権の今後についてざっくばらんに深掘りトークします。
▽関連記事
“鉄の女”サッチャーに憧れた高市氏 「私なりの保守主義を体現」
https://mainichi.jp/articles/20251021/k00/00m/010/051000c
「自分が左に…」自民国防族が皮肉 安保3文書改定、政府主導を懸念
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/010/345000c
「聖域」自民税調の落日 高市政権でインナー刷新 自民内から皮肉も
https://mainichi.jp/articles/20251219/k00/00m/020/466000c
「連立長続きしない」自民幹部が嘆息 吉村氏に振り回された定数削減
https://mainichi.jp/articles/20251216/k00/00m/010/274000c
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