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This podcast has
55 episodes
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JapanesePublisher
~お金の防衛術~Explicit
No
Date created
2026/05/01
Latest episode
2026/11/16
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17 min.
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4 days
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「頑張っているのに、お金が残らない・・・」 そんな悩みを持つ経営者・現役世代の方へ。 17年間、1,000社以上を支援してきた 一般社団法人所属のFPが、お金の防衛術をお伝えします。 NISA・iDeCo・企業型DC・保険などを活用した 「お金の守り方・増やし方」を分かりやすく解説。 ☑ 手取りを増やしたい ☑ 将来のお金の不安を減らしたい ☑ 国の制度をムダなく使いこなしたい そんな方に向けて、実践的な知識をお届けします。 お金の不安を減らして、 もっと前向きに人生を考えられるように。 📅 毎週火・金 朝5時更新! ▼ 財務改善・キャッシュ最大化のご相談はこちら 無料相談はこちら(DeCoPA公式サイト) ※本番組は一般社団法人 確定拠出年金推進協会がお届けしています
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#22 NISAもiDeCoも!知らないと怖い「分散投資の落とし穴」
2026/11/16
NISAでオルカン、iDeCoでS&P500、企業型DCでもアメリカ株式。
「いろいろな制度や商品で運用しているから、分散投資はできている!」
そう思っていませんか?
実は、投資信託を何本も持っていても、投資先が大きく重なっていることがあります。
今回の『お金の義務教育』では、知っているようで意外と知らない「分散投資」について、基本からわかりやすく解説します。
分散投資には、大きく3つの考え方があります。
✔ 資産の分散:株式・債券・不動産・金・現金など
✔ 地域の分散:日本・アメリカ・ヨーロッパ・新興国など
✔ 時間の分散:一度に購入せず、積立投資などで時期を分ける
さらに、こんな疑問にもお答えします。
・投資信託は株式や債券と何が違う?・NISAとiDeCoで違う商品を買えば安心?・オルカンとS&P500を両方買うとどうなる?・オルカン1本でも分散投資になる?・分散投資をしていても暴落するの?
大切なのは、投資信託の「本数」ではなく、実際に何に投資しているかという「中身」です。
分散投資は損失をなくす方法ではなく、リスクの偏りを抑えるための考え方。
NISA・iDeCo・企業型DCを利用している方は、ぜひ一度、ご自身の資産全体を確認してみてくださいね🌱
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#21 親が認知症に!預金も実家も動かせない?親子でも自由にできない、お金と自宅の話
2026/11/12
親が認知症になったら、銀行の預金や実家はどうなるのでしょうか?
「親の預金があるから、施設費用はそこから払えばいい」
「誰も住まなくなった実家は、売却すればいい」
「空いた土地に子どもや孫が家を建てればいい」
そう考えている方も多いかもしれません。
でも実は、親子だからといって、親名義の財産を自由に動かせるわけではありません。
認知症によって判断能力が低下すると、銀行での手続きや不動産の売却が難しくなることがあります。
今回の『お金の義務教育』では、親の認知症とお金について、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。
今回のポイントは、
・親が認知症になったら、預金は引き出せる?
・施設に入って空き家になった実家は売却できる?
・子どもや孫が親の土地を使うことはできる?
・成年後見制度とはどんな仕組み?
・家族信託をしておくと、何ができる?
・親が元気なうちに準備しておきたいこと
特に今回は、最近注目されている「家族信託」についても詳しくお話ししています。
家族信託は、親が元気なうちに、信頼できる家族などに財産管理を託しておく仕組みです。
将来の実家の売却や施設費用の支払いに備えられる一方、契約内容によってできることが異なります。
大切なのは、認知症になってから慌てるのではなく、元気なうちに家族で話し合っておくこと。
親の財産を守り、安心して老後を過ごすために、ぜひ知っておいてほしい内容です。
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#20 保険で貯める時代は終わり?新NISA時代の保険の見直し方
2026/11/09
2024年に新NISAが始まってから、ご自身の生命保険を見直したことはありますか?
以前は、老後資金を準備する方法として、個人年金保険や終身保険などの貯蓄型保険を活用する方も多くいらっしゃいました。
私は保険業界で約17年間仕事をしていますが、その間にお客様のお金の貯め方が大きく変わってきたと感じています。
2014年に始まったNISAは、当初の一般NISAでは非課税期間が5年間。2018年のつみたてNISAでは20年間でした。
それが2024年の新NISAでは、非課税保有期間が無期限に。生涯1,800万円の非課税保有限度額も設けられ、長期の資産形成に活用しやすくなりました。
実際に私のお客様の中にも、貯蓄型保険を解約し、新NISAでの資産形成に切り替えた方がいらっしゃいます。
ただし、保険の解約は慎重に!
昔の保険には有利な条件のものもあり、解約によって損失が出たり、保障がなくなったりする場合があります。
また、貯蓄型保険は受け取る際に一時所得などとして課税されることも。一方、新NISAでは対象となる運用益が非課税になります。
今回は、保険とNISAの違い、解約前に確認したいポイント、必要な保障の考え方をFPの視点で解説します。
保険は保障、貯蓄は貯蓄。
それぞれの役割を整理し、今の自分に合ったお金の備え方を考えてみませんか?🌱
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#19 扶養内が得とは限らない!年収の壁と手取りの意外な関係
2026/11/05
「年収の壁」って、結局いくらまで働くのがお得なの?
103万円、106万円、130万円、178万円……。いろいろな数字を聞くけれど、何が違うのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
実は、年収の壁には「税金」と「社会保険」の2種類があり、仕組みがまったく違います。
特に注目したいのが、2026年10月の社会保険制度の変更。
これまで「106万円の壁」と呼ばれていた月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃され、週20時間以上の勤務や勤務先の規模などが、加入を判断する重要な条件になっています。
一方、130万円の扶養基準は引き続き存在します。
今回は、年収120万円・150万円・200万円の手取りを比較しながら、収入を増やしても思ったほど手取りが増えない理由を解説します。
さらに、厚生年金に加入することで将来の年金が増えることや、傷病手当金・出産手当金などの保障についても紹介。
扶養内で働くことが必ずしも得とは限りません。
大切なのは、目先の手取りだけでなく、家族手当や将来の年金、働き方も含めて世帯全体で考えること。
パートで働く方はもちろん、共働き世帯や正社員の方にも知ってほしい内容です。
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#18 【FPのリアル相談室】教育費も老後資金も!45歳・年収650万・子ども2人の家計診断
2026/11/02
教育費も老後資金も!45歳・年収650万円・子ども2人の家計診断
今回から、月に一度の新企画「FPのリアル相談室」がスタート!
実際によくあるお金の悩みをモデルケースに、私ならどんなアドバイスをするのか、FPとしての考え方をお伝えします。
今回の相談者は、45歳・年収650万円の会社員。子どもは中学2年生と小学5年生の2人。住宅ローンもあり、これから教育費が本格的にかかるご家庭です。
「子どもの教育費を優先すると、自分たちの老後資金が準備できないのでは?」
そんな悩みに、どう向き合えばいいのでしょうか?
📌 今回のポイント
✅ 家計の現状把握が最優先!毎月の収支や貯蓄額を確認し、サブスク・保険などの固定費を見直す。
✅ ライフプランシミュレーションで将来を見える化教育費のピークや住宅ローン、老後までのお金の流れを確認。
✅ 教育費と老後資金は並行して準備奨学金などの支援制度も視野に入れ、家族で協力して乗り切る。
✅ 現金・DC・iDeCo・NISAを使い分ける近く使うお金は現金、老後資金は無理のない積立、余裕資金はNISAも活用。
家を建てるときに設計図を作るように、お金にも将来の設計図が必要です。
同じ年齢・年収でも、家族構成や価値観によって最適な方法は違います。
自分たちに合ったライフプランを考えるきっかけになればうれしいです🌱
#17 年末調整、去年と同じ書き方で大丈夫?見落としたくない変更点!
2026/10/29
毎年、会社に提出する年末調整の書類。「去年と同じように書けばいい」と思っていませんか?
2026年は税制改正による変更点もあり、いつも以上に確認しておきたい年末調整。
今回は、生命保険料控除やiDeCoの節税効果を具体的な数字で比較しながら、見落としがちなポイントをわかりやすく解説します!
📌 今回のポイント
✅ 2026年の年末調整、何が変わった?基礎控除や給与所得控除、扶養に関する条件など、今年確認したい変更点を整理します。
✅ 生命保険料控除、実際いくら税金が安くなる?年間12万円の保険料を支払った場合、所得税と住民税を合わせて約6,800円の軽減となるケースを紹介。
✅ 孫の保険料を払うおばあちゃんも控除を使える?契約者と保険料負担者が違う場合の取り扱いを、実際のお客様の相談事例から紹介します。夫婦間でのケースも解説!
✅ iDeCoの控除はどれくらいお得?月2万円の積立なら、年間24万円が所得控除の対象に。所得税率10%のケースでは、住民税と合わせて年間約48,000円の税負担軽減につながる計算です。
✅ ふるさと納税は年末調整でできる?ワンストップ特例と確定申告の違い、医療費控除で確定申告するときの注意点もお伝えします。
※節税額は一定の条件に基づく概算です。
年末調整は、ただ書類を提出するだけではもったいない!
知っている制度を正しく活用して、今年の税金をしっかり確認しましょう。
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#16 会社を辞めたら要注意!知らないと損するお金の手続き3選
2026/10/26
会社を辞めたら、健康保険や年金はどうなる?
実は、退職後には自分で手続きしなければならないことがたくさんあります。
今回のきっかけは、私の娘の退職でした。
8月末に会社を退職し、住民税の納付書が届いたので支払いも済ませ、国民年金も払い続けるつもりでいました。
ところが、肝心な「厚生年金から国民年金への切り替え手続き」を忘れていたんです!
娘は現在ニュージーランドにいるため、私が代理で市役所へ手続きに行くことに。
普段からお金の仕事をしている私でも、身近なところでこんなことが起こるんだと改めて感じました。
今回は、退職時に確認してほしい3つの手続きを解説します。
✅ ① 健康保険
国民健康保険・任意継続・家族の扶養。どれを選ぶのがお得? 保険料の違いや申請期限を解説。
✅ ② 国民年金
厚生年金を辞めたらどうする? 切り替え手続きや、保険料の免除・納付猶予制度について。
✅ ③ 企業型DC
退職後、積み立ててきた資産はどうなる? 6か月以内の移換手続きと、自動移換のリスクを解説。
退職や転職は、働き方だけでなく、お金の制度が変わるタイミングでもあります。
これから退職する方はもちろん、ご家族が転職を予定している方にも、ぜひ聴いていただきたい内容です。
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#15 医療費100万円!自己負担はいくら?変わった高額療養費を計算してみた
2026/10/22
突然の病気やケガで、医療費が100万円かかったら……。
健康保険の3割負担なら30万円。でも、実際に30万円すべてを負担するとは限りません。
今回は、2026年8月に改正された「高額療養費制度」について解説します!
例えば、70歳未満・年収約370万〜770万円の方の場合、保険適用の医療費100万円に対する自己負担は、条件によって約9万3,000円に。
なんと、20万円以上も負担が軽減されます!
ただし、今回の改正では月々の自己負担上限が引き上げられた一方、長期間治療を続ける方を守る仕組みも強化されました。
📌 今回のポイント
✅ 医療費100万円でも自己負担は約9万円?
✅ 2026年8月の改正で何が変わった?
✅ 長期治療を支える「多数回該当」と新しい「年間上限」
✅ 月をまたぐ入院で注意すること
✅ マイナ保険証で窓口負担を抑える方法
✅ 民間の医療保険は本当に必要?
高額療養費の対象になるのは、原則として保険適用の医療費。食事代や差額ベッド代などは別途必要です。
大切なのは、まず国の制度を知り、足りない部分を貯蓄や民間保険で備えること。
📊 Xでは、改正前後の比較や計算例を図解資料にまとめています!
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#14 106万の壁撤廃!2026年10月から社会保険はどう変わる?~社長も従業員もしっておきたい、働き方と扶養のルール~
2026/10/19
「106万円を超えないように働いています」
そんな方は、ぜひ今回のお話を聴いてください!
2026年10月から、社会保険の加入条件だった「月額8万8,000円以上」という賃金要件が撤廃されました。
つまり、106万円未満なら社会保険に加入しなくていい、という考え方は通用しなくなったんです。
これから重要になるのは、週の所定労働時間が「20時間以上」かどうか。
ただし、会社の規模や雇用条件などによって加入対象は異なります。
そして、よく混同されるのが「106万円の壁」と「130万円の壁」。
106万円の壁がなくなっても、配偶者の社会保険の扶養に入るための130万円未満という収入基準は残っています。
今回のエピソードでは、
✅ 106万円の壁はどう変わった?
✅ 週20時間ちょうどでも社会保険に入る?
✅ 掛け持ちで働けば加入しなくていい?
✅ 扶養内で働くには年収いくらまで?
✅ 会社の社会保険料負担はどのくらい増える?
こうした疑問を、具体例やクイズを交えながら解説します。
社会保険への加入は、手取りが減る一方で、将来の厚生年金や病気・出産時の保障が充実するメリットもあります。
働く側も雇う側も、制度を正しく理解して、自分たちに合った働き方を考えることが大切です。
知らないことで損をしないように、一緒に学んでいきましょう!
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#13【2026年10月開始】自営業・フリーランス必見!子育て中は国民年金が免除に?
2026/10/15
赤ちゃんが生まれると、オムツにミルク、ベビーカーなど、何かとお金がかかりますよね。
特に自営業やフリーランスの方は、仕事を休むと収入が減ってしまうことも。
そんな子育て世代に、ぜひ知ってほしい新制度が始まりました!
2026年10月から、国民年金の「育児免除制度」がスタート!
1歳未満のお子さんを養育する国民年金の第1号被保険者が対象で、所得制限はありません。
しかも、仕事を休んでいなくても対象になるんです。
そして、今回の制度はお母さんだけでなく、お父さんも対象!
夫婦ともに条件を満たしていれば、それぞれ免除を受けられます。
2026年度の国民年金保険料は月額17,920円。
仮に夫婦それぞれ12か月分の保険料負担がなくなれば、合計で約43万円にもなります。
さらに驚きなのが、免除された期間も保険料を納めたものとして扱われ、将来の老齢基礎年金額が減らないということ。
今回のエピソードでは、
✔︎誰が対象になるの?
✔︎お父さんとお母さんで免除期間は違う?
✔︎2026年10月より前に生まれた赤ちゃんも対象?
✔︎いくら負担が軽くなる?
✔︎申請はどこでするの?
こんな疑問を、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
知らないままではもったいない国の制度。
これから出産を予定している方や、小さなお子さんがいる方にも、ぜひ届けたい内容です😊
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#12 遺言書だけでは足りない!? おひとりさま相続と、亡くなった時の手続き
2026/10/12
もし、明日突然、自分が亡くなってしまったら……。
銀行口座や家、スマートフォンの契約、誰がどうしてくれるか考えたことはありますか?
「遺言書を書いておけば大丈夫!」
実は、それだけでは対応しきれないこともあるんです。
最近は、生涯独身の方や、お子さんのいないご夫婦もいらっしゃいます。
そして、今は家族と暮らしていても、いつかは自分がおひとりさまになる可能性だってあります。
今回のテーマは、新聞記事をきっかけに考えた「おひとりさま相続」。
まず知っておきたいのは、法律で決められた相続人の順位です。
お子さんのいないご夫婦の場合、配偶者だけでなく、親や兄弟姉妹が相続人になることもあります。
さらに、亡くなった後には、葬儀や納骨、家の片付け、携帯電話や公共料金の解約、ペットの引き取り先の手配など、さまざまな手続きが待っています。
こうした手続きを生前に依頼しておく方法の一つが「死後事務委任契約」です。
今回は、遺言書でできることとできないこと、死後事務委任契約の役割、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いを分かりやすく解説します。
そして、元気なうちに始められる3つの準備もご紹介!
相続は、財産がたくさんある人だけの問題ではありません。
「財産を誰に残すか」と「亡くなった後の手続きを誰に頼むか」は別の問題。
残された人が困らないために、今できることを一緒に考えてみませんか?
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#11 50代からのiDeCo、今からでも間に合う?大改正でどう変わる?
2026/10/08
50代からのiDeCo、今からでも間に合う?大改正でどう変わる?
「もう50代だし、今さらiDeCoを始めても遅いかな?」
そんなふうに思っていませんか?
実は2026年12月から、iDeCoの制度が大きく変わります!
今回の改正では、掛金の上限が引き上げられ、一定の条件を満たせば70歳未満まで積み立てられるようになります。
例えば、企業年金のない会社員の場合、掛金の上限は月23,000円から62,000円に。
50代は、子育てや教育費の負担が落ち着き、自分たちの老後資金を本格的に準備できる時期でもあります。
そしてiDeCoの大きな魅力は、掛金が全額所得控除になること。
でも、こんな疑問もよく聞きます。
「iDeCoって、受け取るときに税金がかかるんでしょ?」
確かに、一時金で受け取る際に税金が発生する場合があります。
では、実際にどのくらいかかるのでしょうか?
今回は、50歳から10年間、毎月62,000円を積み立て、年利5%で運用できたと仮定してシミュレーション。
積立期間中に軽減できる税金と、受取時にかかる税金を比較してみます。
さらに、50代から始める場合の注意点や、NISAとの使い分けも解説!
大切なのは、受取時の税金だけで判断せず、全体のメリットを考えること。
50代からでも、老後資金の準備はまだ間に合います。
自分に合ったiDeCoの活用方法を、一緒に考えてみませんか?
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#10「社長!2026年12月iDeCo大改正、会社側は何をするべき?担当者のチェックリスト」
2026/10/05
2026年12月1日、iDeCo・企業型DCが大きく変わります。
「iDeCoは個人で入る制度だから、会社には関係ない」そう思っていませんか?
今回の改正では、会社員などのiDeCoについて、企業年金の有無による上限の違いが整理され、企業年金等と合わせた共通の拠出限度額が月額6万2,000円に引き上げられます。企業型DCの拠出限度額も、現在の月額5万5,000円から6万2,000円へ。
ただし、「会社員なら誰でもiDeCoを6万2,000円できる」という意味ではありません。
企業型DCやDBなどがある場合は、その掛金等との関係でiDeCoに使える枠が変わります。
では12月を迎える前に、社長や人事・総務・経理の担当者は何を確認しておけばいいのでしょうか?
今回は、
「自社にはどんな企業年金がある?」
「会社はいくら掛けている?」
「社員からiDeCoについて聞かれたら説明できる?」
「制度設計の確認はできている?」
「社員への周知は?」
という5つのチェックリストにして解説します。
制度は作って終わりではありません。
「うちの会社の場合はどうなる?」
を、この機会に一度確認してみましょう。
経営者・人事総務・企業型DC担当者の方にぜひ聴いていただきたい回です。
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#9住宅ローン金利上昇!今すぐ借り換えるべき?手数料まで計算してみた
2026/10/01
住宅ローンの金利が上がってきて、
「このまま変動金利で大丈夫?」
「固定金利に変えた方がいい?」
「もっと金利の低い銀行に借り換えた方が得?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
でも、金利が0.5%下がるからといって、必ず借り換えた方が得とは限りません。
住宅ローンの借り換えには、融資手数料や保証料、登記費用、司法書士報酬などの諸費用がかかります。
今回のポッドキャストでは、
「残高3,000万円・残り25年・金利1.5%→1.0%」という例を使って、借り換え費用を含めると何年で元が取れるのかを具体的に計算。
さらに、同じ0.5%の金利差でも
「残高1,000万円・残り10年」では結果が大きく変わる理由も解説します。
そして今回は、住宅ローンを組んで2年目の私自身の話も。
私は30年の変動金利を選び、今のところ借り換える予定も、積極的に繰上げ返済する予定もありません。
では、金利上昇にどう備えているのか?
私がやっているのは、
住宅ローンとは別に家計の「余白」を作っておくこと。
金利が上がってから慌てるのではなく、
「上がったらどうする?」を先に決めておく。
借り換える人も、そのまま変動を続ける人も、ぜひ一度聴いてみてください😊
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#8 約1,000社を見て分かった!企業型DCを導入する会社、しない会社、その違いとは。
2026/09/28
「企業型DCって大企業がやる制度じゃないの?」「導入しても、うちの社員はやるの?」
「結局、会社はいくらかかる?」
今回は、企業型DCの導入支援1,000社超の現場から、経営者さんが本当に気になるところをお話しします。
実際に導入しているのは、医療・介護・運送・小売、建設系など、業種を問わずさまざま。
制度設計も一つではありません。
社員自身が利用するか選べる「選択制」や、会社が退職金準備として一定額を拠出し、さらに社員自身の選択を組み合わせる方法もあります。
一方で、説明を聞いたすべての会社が導入するわけではありません。
会社がまだ軌道に乗っていない、加入対象者が少ない、社員の入れ替わりが多いなど、「今は導入しない」という判断をする会社もあります。
そして気になるのが費用と社員の反応。
初期費用や継続的な費用は、人数や制度設計によって変わります。また、「社員が興味を持つか分からない」という会社なら、
導入を決める前に社員説明→アンケート→その結果を見て判断することもできます。
さらに導入後は、投資教育や社員からの質問などを担当アドバイザーが継続してサポート。
企業型DCは「とりあえず入れる制度」ではありません。
まずは「うちの会社ならどうなる?」を知ることから。
費用や制度設計が気になる方は、公式LINEに「DCシミュレーション希望」とメッセージしてください。
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