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米中間選挙後、人工知能（AI）関連株の値動きが荒くなっています。市場が警戒するのは、AIへの需要そのものだけではありません。AIを動かすための巨大なデータセンターを、計画通りに建設できるのか。電力不足や建設規制、膨らむ資金調達コストが、新たな懸念材料になっています。 ■目次 01:39　データセンター集積地で民主党勝利 04:59　原発何基分？「GW」で測るその規模 07:02　税で誘致したテキサス、廃止論浮上 10:13　発電設備発注でSBG6000億円損失 14:36　旧ウラン施設が拠点、オハイオ計画 19:25　コアウィーブ、決算受け株価上昇 20:35　金融機関は頭が上がらないSBG

米メタが開発した自律型の人工知能（AI）エージェント「Muse（ミューズ）」が、日本でも使えるようになりました。質問に答えるだけでなく、旅行の予約やメールの送信など、利用者に代わって実際に作業を進めるAIです。9月の北米公開から約6週間で利用設定者は1000万人を突破。10月23日には日本でもサービスを開始しました。 米国では早くも株式市場を揺さぶっています。米証券大手チャールズ・シュワブや資産運用会社のアメリプライズ・ファイナンシャルの株価も下げて反応しました。金融だけでなく、保険や旅行予約など幅広い企業の株価に売りが広がりました。なぜ、一つのAIアプリがこれほど多くの業種に影響するのでしょうか。私たちはもっと有利な商品やサービスがあっても、面倒だからと同じ会社を使い続けがちです。AIが比較や乗り換えを代行するようになれば、こうした消費者の行動が大きく変わる可能性があります。 AIとの連携がどこまで新たな収益につながるのか、市場の評価はまだ定まっていません。 今回、特に注目したのが銀行預金への影響です。10月の米大手銀行の決算説明会では、AIエージェントによって預金が高金利の口座へ流出するのではないかという質問が相次ぎました。 バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は、顧客が銀行を選ぶ理由は金利だけではないと説明。ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフCEOも、預金の大量移動への懸念は行き過ぎだとの見方を示しました。一方、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、外部AIに銀行システムへの自由なアクセスを認めるわけにはいかないと警戒しています。 コンサルティング会社大手のマッキンゼーによると、世界の個人預金約70兆ドルのうち、約23兆ドルがほとんど金利の付かない当座預金に置かれています。この5〜10%が高金利の商品に移るだけで、銀行業界全体の預金関連利益が20%以上減る可能性があると試算しています。 そもそも銀行は、預金者から預かったお金を企業に貸しているわけではありません。銀行は、融資によって新しい預金を生み出しています。「銀行は預金を集めて貸している」というよくある誤解もほぐします。 銀行が預金を生み出せるのなら、なぜ預金流出が問題になるのか。ここには銀行の資金調達と金融規制の仕組みが深く関わっています。 AIエージェントが普及すれば、銀行預金の移動にスマートフォンを操作する必要すらなくなるかもしれません。これは預金者にとって便利になる一方、銀行の経営や金融システムの安定性にも新たな課題を突き付けます。 ■目次 00:30　米の知事選、AI規制への警戒03:58　メタのMuse、日本でも利用開始05:20　米金融株が急落のAIショック07:01　メルカリ急騰、日本株への影響10:24　銀行預金がAIに奪われる？15:23　銀行は「預金を集めて貸す」の誤解19:40　シリコンバレー銀破綻と金融規制

米人工知能（AI）新興企業のアンソロピックが、株式上場に向けた目論見書を公開しました。2026年上半期の売上高は前年同期の約14倍に急増し、直近の4〜6月期には営業黒字に転換しました。ところが、上半期の最終損益は約807億ドル（約13兆円）の巨額赤字です。 急成長するAI企業に、なぜこれほどの損失が生じたのでしょうか。目論見書から浮かび上がった独特な資金調達や株式の仕組みを読み解きます。 ■目次 03:48　売り上げ急増でも13兆円赤字 05:48　「アリ」社員と巨額の株式報酬 06:31　アマゾン・グーグルとの複雑な関係 08:36　5種類の株式と創業者支配 12:30　NPA、株に化ける借金 14:33　企業価値上昇が損失を生む謎 16:46　アマゾンに505億ドル評価益 19:35　新たな資金調達枠770億ドル 21:48　トップレフトはGS、日本でも販売 27:13　Sonnet・Opus、モデル名の由来

世界の株式市場で人工知能（AI）関連銘柄を中心に不安定な動きが続いています。きっかけの１つは米国のAI向けデータセンター大手コアウィーブの社債利回りの急騰で、金融市場に波紋を広げました。AIブームを支えてきた巨額の設備投資に、金融市場が警鐘を鳴らし始めた格好です。コアウィーブの創業以来の歴史から日本株への影響までを話し合います。 コアウィーブはもともと、天然ガスを取引していたヘッジファンドのトレーダーたちが創業した会社です。あるきっかけから仮想通貨の採掘を始めたのが原点でした。その後、仮想通貨市場の低迷期に安くなった半導体を買い集め、AI向けの計算能力を貸し出す「ネオクラウド」へと事業を転換しました。 急成長を支えてきたのは巨額の借金です。有利子負債は6月末時点で約356億ドル。データセンターなどのリース債務を含めると約521億ドル（約8兆円）に膨らみます。興味深いのは、同じ会社の借金でも、無担保社債は投機的格付けなのに、一部の銀行融資には投資適格の格付けが付いていることです。大手IT企業との長期利用契約や半導体などの担保が、信用力を補っています。 AI向けの計算能力はなお供給不足で、米ゴールドマン・サックスはコアウィーブ株の急落後に投資判断を「買い」に引き上げました。一方、米調査会社ガートナーは、ネオクラウド企業の8割超が2030年までに独立した事業者ではなくなると予測しています。AI需要が伸び続けても、すべての企業が生き残れるわけではありません。 こうした状況は日本株にも影響しかねません。資金力のある巨大IT企業が投資を肩代わりしても、データセンター建設の遅れが半導体製造装置や電力設備などの発注先送りにつながる恐れがあります。 AIブームは投資額の大きさを競う段階から、その資金の調達方法までを問われる段階へと移りつつあるのかもしれません。番組では、イーロン・マスク氏率いるスペースXとテスラの統合を巡る観測にも話題を広げます。 ■目次 02:14　コアウィーブ社債利回り16％の衝撃 03:36　ビリヤード台から仮想通貨会社に 08:14　「ネオクラウド」とは？カギは借金 13:14　同じ借金でも異なる信用格付け 20:00　ネオクラウドの淘汰と日本株 26:05　予定とスペースX・テスラ統合計画

人工知能（AI）半導体銘柄が売られ、日本株市場は大揺れとなりました。データセンター事業を手がける米コアウィーブの財務面にも焦点が当たりました。同社への資金供給を支える米金融機関の動向や決算発表を振り返りながら、幹部が5億ドル（約790億円）ものボーナスを受け取る米ゴールドマン・サックスの戦略についても掘り下げます。 日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」は、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が金融市場で注目されている話題を東京とロンドンをつないでゆるく深掘りしてお届けします。 ■目次 00:25　AI半導体市場の動揺、きっかけは 07:01　資金供給のカナメ。米銀の好調決算 11:43　ゴールドマンは790億円ボーナス 14:33　個人金融へ参入と撤退の転機 23:05　ノーベル経済学賞は中銀理論に

世界的に国債利回りの上昇圧力が強まるなか、足元でとりわけ注目を集めたのがフランス国債です。政局の混迷を背景に仏長期金利が急上昇し、金融市場も大きく揺れました。今回は前パリ支局長をゲストに迎え、フランス政治の行方や市場の見通し、日本への波及を議論しました。 日本経済新聞社のポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」では、ロンドン駐在の編集委員・山下晃と、投資情報媒体「日経ヴェリタス」担当の松本裕子が、東京とロンドンをつないで金融市場の注目テーマをゆるく深掘りします。 ■目次 01:47　フランス金利急騰で金融市場が動揺 09:08　フランス政治なぜこんなグダグダ？ 12:40　ユーロ危機再来？ECBはどう動く 17:11　世界や日本の市場への波及経路は 19:14　仏大統領選、市場関係者向けの予習 25:05　オーツ・ブンズ・ギルトの由来

米国のデータセンター建設を巡り、オラクルの大型案件が注目されています。環境関連許可が思うように下りず、稼働が遅れる可能性も出てきました。日本の3メガバンクも含む銀行団が実行した180億ドル（約2.7兆円）の融資にも影響が及んでいます。米中間選挙を前にデータセンター建設を巡る規制環境にも変化が広がっています。 エヌビディアの35兆円自社株買い枠の設定や、ソフトバンクグループの110億ドル規模の外債発行など、金融市場でも人工知能（AI）を巡る話題が尽きません。 日本経済新聞社がお届けするポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」は、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が金融市場で注目されている話題を東京とロンドンをつないでゆるく深掘りしてお届けします。 ■目次 00:21　続く金利高と株高の共存はどこまで 03:55　揺れるデータセンター金融 07:38　全米に広がるデータセンター規制 10:04　エヌビディア30兆円台自社株買い 14:57　ソフトバンクＧの記録的外債発行 20:56　小売り決算やノーベル経済学賞

一時は時価総額で日本最大となったキオクシアホールディングス。株価は高値から半値程度の水準で推移しています。反転はいつか、要因は何か。前編に引き続き、キオクシアの担当記者を交えて、ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報紙「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。今回は後編です。 アナリストの目標株価と現在の株価のギャップは。キオクシアは米エヌビディアとどのような関係を構築しているのか。ライバルの韓国勢が大型投資を打ち出すなか、キオクシアが増産に慎重なのはなぜか。 日本経済新聞社のポッドキャスト「キャピマ！Global Chat」で、キオクシアの株価水準を巡り、東京とロンドンをつないで記者が緩く深掘りしてお届けします。 ■目次 00:40　野村・GS予想は11万〜13万円台 04:32　ADR上場とWD統合交渉裏話 09:24　分割や配当も、キオクシアの狙いは 11:45　4万円急落当てた？記者の過去記事 14:44　長期契約の意味とアップルへの恨み 18:13　投資慎重でエヌビディア重視 20:02　反転に需給の壁、割れる記者の見方 21:44　「10億り人」のストックオプション 24:00　NIKKEI FinancialのCFOインタビュー 26:30　神田にあるエヌビディアの聖地

米アンソロピックを率いるダリオ・アモデイ氏が人工知能（AI）の開発ペースを減速すべきだと呼びかけた発言はAI産業全体に波紋が広がりました。日本のキオクシアホールディングスも一時10％を超えて株価が下落。 キオクシアは米エヌビディアとどのような関係を構築しているのか。ライバルの韓国勢が大型投資を打ち出す中、慎重なのはなぜか。DRAMを代替できる新型NANDの開発は期待できるのか。キオクシアの担当記者も交えてロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。今回は前編として、次回後編をお届けします。 ■目次 02:19　「アンソロピックショック」か 03:39　キオクシア、そもそも勢いの理由は 06:27　NAND市場はまだまだ拡大 09:48　気になる中国半導体勢力の状況は 14:04　DRAM代替の新型NANDは期待大？ 17:19　人類のデータ量は1200エクサバイト 21:25　サンディスクの経営統合の可能性は 22:59　来週は米中会談、続く中銀ウィーク

人工知能（AI）の米アンソロピックが年内に上場する可能性が高まっています。その時価総額は300兆円規模との見方も浮上。すでに日本から同社に投資可能な上場投資信託（ETF）も存在します。いまだ不明な部分が多い同社について市場の視点からおさらいします。ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 00:20　 円変調、キャリートレードかGPIFか 03:13　 アンソロピックは兄妹で経営 08:26 　 異形のガバナンス「トラスト」とは 12:54 直近ラウンドで10兆円の異例さ 17:09　 ゴールドマンVSモルガンスタンレー 20:18 日本からETF経由で既に投資可 22:05　 中銀週間突入、ベッセント発言の噂

世界中で動揺が続く国債市場。日本の長期金利も一時３％を超えるなど情勢は不透明です。世界の投資家の声を紹介するとともに、中央銀行の発信の仕方についてもおさらいします。政策金利の公表時間を決めていないのは日銀だけ？ロンドンの編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 00:20　世界の国債市場を揺らす4つの要因06:56　ジャクソンホール会議は「釣り」から10:20　ドットチャートの点、いつ打つ？14:55 政策決定は「ガチンコ」の英中銀16:18　政策金利発表時間未定は日銀だけ？21:45 ウォーシュ議長とトランプ氏の関係

キオクシアホールディングスを始め日本株にも影響が大きい米エヌビディア。人工知能（AI）市場のカギを握るエヌビディアの決算からは同社自身の変容も見て取れます。米エヌビディア決算では次世代AI半導体「Rubin（ルービン）」の進捗に注目が集まりました。トランプ氏の米国債市場への介入発言など市場の話題とともに、ロンドン駐在の編集委員・山下晃と投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 01:04　どうだったエヌビディアの最新決算 07:11　新開示で見える新たなAI市場 14:01 エヌビディア「銀行」にも展開 15:47　今後の日本株にはどう効く 19:59　トランプ大統領、米軍で介入？ 21:34　ベッセント長官とソロス氏の右腕

一時は日本企業の時価総額でトップに躍り出たキオクシアホールディングス。高値から一転急落し足元の株価はさえません。復活に向けたシナリオは？そもそも同社が手がける「NAND型フラッシュメモリー」と他社が手がける「DRAM」の違いとは？米エヌビディアの次世代AI半導体「Rubin（ルービン）」はキオクシアの株価復調のカギとなるのでしょうか。 ロンドン駐在の編集委員・山下晃と東京で投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 02:50　NANDとDRAMって何が違う？ 04:39　AIで使われるのはどのタイプか 12:59　株価復活シナリオを巡る市場の見方 16:21　注目エヌビディアのRubin、語源は？

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が会長に退いた米投資会社バークシャーハザウェイは2026年4〜6月期に株式投資で15四半期ぶりに買い越しに転じました。主要な投資先はグーグルの親会社のアルファベット。AI相場の中核にいるアルファベットを含む「ハイパースケーラー」の現在地とバークシャー新体制下での投資のキーパーソンは？ロンドン駐在の編集委員・山下晃と東京で投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 01:33　為替介入劇場後の雇用統計とCPI 03:51　バークシャーがグーグルに大型投資 10:14　グーグル投資はアベル氏の決断？ 15:27　AI人材流出問題にGeminiはどう回答 18:36　そろそろ気になるエヌビディア決算 20:51　グーグルの増資にまつわる数遊び

7月末から8月にかけて日米当局が協調し、円安是正に向けた大規模為替介入に踏み切りました。東京、ロンドン、ニューヨークのディーリングルームは大騒ぎ。日本企業も裏をかかれました。ロンドン駐在の編集委員・山下晃と東京で投資情報媒体「日経ヴェリタス」を担当する松本裕子が語ります。 ■目次 00:19　介入で世界のディーラー連日大慌て 09:46　輸入企業のドル買いが抵抗勢力 11:02　資金は無制限？FIMAレポとは 14:47　輸出企業、想定レート変更の誤算