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「スプレーは「霧状」を　クマ対策でセミナー　本荘労基署」　　秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は10月20日、クマによる労働災害防止対策セミナーを開催した。クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授が登壇し、男鹿半島や海岸砂丘上の松林など、「本来の生息域といえない環境でも出没している」と出没エリアが広がっている状況を報告した。　後半には、同労基署の職員が具体的なクマ対策の方法を解説。

「把握義務違反へ勧告　自己申告で労働時間管理　八王子労基署」　　労働時間の状況の適正な把握義務違反で、東京・八王子労働基準監督署（髙石一郎署長）が、９月に都内の公立大学法人に是正勧告をしていたことが同法人への取材により分かった。非常勤講師の労働時間について、手書きの帳簿に出退勤時刻と授業のコマ数を自己申告させる方法で管理していたとしている。

「住宅補助月８万円に　給与以外の還元策強化へ　帝国不動産」　　賃貸住宅の「LiVLi」を展開する帝国不動産㈱（東京都中央区、木本啓紀代表取締役社長）は来年１月、給与以外での社員への成果還元策として、住宅補助の上限額を月5.5万円から８万円に引き上げる。食事補助や奨学金返済補助も導入する。2025年から２年連続で２万円のベースアップを行ったが、税・社会保険で引かれる額が大きいことを踏まえ、社員がより実感しやすい形での還元をめざした。

「２次予防の取組み明記　ＴＨＰ指針を改正・適用　厚労省」　　厚生労働省は10月19日、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（ＴＨＰ指針）を改正した。がんや女性特有の健康課題などに対する検診・精密検査の受診勧奨といった「２次予防」を健康保持増進措置の対象として明確に位置付けている。

「社労士白書を公表　巻頭特集は「労務監査」　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）は2026年版の社会保険労務士白書を公表した。昨年６月の第９次社労士法改正により社労士の業務として明記された、労務監査を巻頭特集としている。

「2030年までに35歳36万円　４年で15％増めざす　連合・春闘基本構想」　来春要求は「６％中心」へ　連合は10月17日、中央執行委員会を開き、2027春闘の方針策定に向けた基本構想を確認した。来春の賃上げ要求の目安を定期昇給分込みで「６％中心・５％以上」としたほか、初めて中期の賃金水準目標を設定した。

「パタハラ　育休復帰時の配転無効　外勤職から内勤職へ　東京高裁」　固定残業代対象から外れ　東京都内に本社がある住宅設備の大手企業で働く労働者が、育児休業から復帰した際の異動を不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（伊藤繁裁判長）は外勤職から内勤職への異動を違法・無効とした一審判決を維持した。異動に伴い外勤職を支給対象とした固定残業代が支払われなくなったのは不利益取扱いと評価せざるを得ないと指摘。固定残業代と慰謝料20万円の支払いを命じた。

「飲食店で時間外違反めだつ　店長の働き方改善を　兵庫労働局」　負担軽減策示すリーフ　兵庫労働局（金成真一局長）は、昨年度実施した監督指導において、飲食店では全業種計の違反率を上回る23.4％の事業場で時間外労働関連の法違反を確認したと明らかにした。長時間労働抑制に向けて、“店長”の働き方の見直しを促すリーフレットを作成している。店長が多忙だと、店員への教育などが営業時間外にずれ込み、店員にも残業が生じやすくなるとした。

「障害者雇用納付金　80人以上へ適用拡大案　準備期間を確保し　労政審分科会」　中小企業団体は反対姿勢　労働政策審議会障害者雇用分科会は10月21日、法定雇用率の未達成企業から徴収する「納付金」の適用範囲を100人以下企業にまで広げるかをめぐって議論した。厚生労働省が、適用を拡大する場合のイメージとして、80～100人規模を対象に加える案を提示した。体制整備のための十分な準備期間の確保も提案している。

「リスキリング　「再配置」事例収集・公表へ　ＡＩでの代替見越し　関経連」　事務系人材は今後過剰に　関西経済連合会（松本正義会長）は、人材の再配置を念頭に置いたリスキリングに関する企業事例を収集し、調査報告書として公表する考えを中期計画で明らかにした。定型業務がＡＩによって代替され、事務系人材が過剰になっていく一方、デジタル人材や現業職などが不足する「社内の職種間のミスマッチ」が加速すると指摘。

「運輸業人材確保　職安と連携し未経験者取込　石川県」　　石川県は、トラックやタクシーなど運輸業への未経験者の取込みに向け、石川労働局（常盤剛史局長）との連携を強化する。未経験から入職したドライバーの声を多く盛り込んだリーフレットを作成。県内のハローワークの相談窓口で求職者に配布する。　同県交通政策課によると、「未経験者から誤解を持たれている」との指摘が業界団体から寄せられていた。

「製造業の魅力発信へ　大田区を拠点に事業展開　東京都」　　東京都は、製造業の担い手確保に向けて、地域と連携してものづくりの仕事の魅力を発信する新事業を開始した。町工場が集積する大田区に立地している「都立城南職業能力開発センター大田校」を拠点とし、求職者や地域住民に向けて、ものづくりの体験会やセミナーを展開していく。　10月14日には、求職者向けにキックオフセミナーを実施。

「認識済みでの違反増加　最賃係る監督結果公表　愛知労働局」　　地域別最低賃金の改定を知りながら、違反する事業場が増加――愛知労働局（久知良俊二局長）は１～３月に実施した最低賃金の履行確保にかかる監督指導結果を公表した。違反理由を「最低賃金の改定（金額・発効日）を知っていたが賃金の改定をしていなかった」と回答した事業場が29.2％に上った。前年から8.5ポイント増加している。

「カスハラ対策の実施徹底へ指導　厚労省・均等方針」　　行政指導を通じてカスタマーハラスメント対策を徹底――厚生労働省は、労働施策総合推進法等の改正を受け、男女雇用機会均等対策基本方針を改定する。近年の均等法や女性活躍推進法、労推法関連の制度改正を踏まえた施策の方向性を明示する。パブリックコメントなどを経て年内に新しい基本方針を告示する見込み。

「時間外労働関連の違反率25％に　青森労働局」　　青森労働局（角井伸一局長）は、令和７年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。116事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は前年度から7.7ポイント低下し、24.8％となっている。　同労働局監督課は、「違反率は低下したが、依然として多くの事業場で違反がみられている。