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「新幹線と航空機で日本の特産品をアジアへ…JR東日本・JALが連携、物流の新ステージ」　ＪＲ東日本は日本航空（ＪＡＬ）と連携し、列車荷物輸送サービス「はこビュン」と国際線航空貨物輸送を組み合わせた「ＪＡＬ　ｄｅ　はこビュン」を始めた。新幹線と航空機をつなぎ、輸送と通関手続きをワンストップで行うことで、シンガポール、マレーシア・クアラルンプール、台北、香港に迅速に運ぶ。生鮮食品など日本各地の特産品の輸出を拡大し、地域活性化につなげる。

「「RAV4」「リーフ」「デリカD:5」などの新型車投入も…1月の新車販売、市場盛り上がり欠く」　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した１月の新車販売台数は、前年同月比２・３％減の３６万７７４８台となり２カ月ぶりに前年同月を下回った。登録車を中心に新型車の投入が限定的で、市場の盛り上がりに欠けた。今後の全面改良や一部改良など、業界では市場の活性化に期待している。

「家電解体・選別に特化…コマツが発売、小型油圧ショベルの機能」　コマツは廃棄家電や小型自動車部品などの解体や金属類の選別に特化した小型油圧ショベルを発売した。車体下部に開閉式クランプアームを搭載し、小型の対象物を固定可能。車体のアームに装着したハンドラーで、低硬度物の切断や部品のもぎ取り、仕分け作業などを迅速に行える。これにより、素材を部品ごとに分離できるため、鉄・銅などの金属を高純度で回収できる。価格は非公表。

「5社中4社が上方修正…トヨタ系部品メーカー、通期見通しの全容」　トヨタ自動車系中堅部品メーカー５社が２日発表した２０２５年４―１２月期連結決算は、フタバ産業、東海理化、大豊工業の３社が営業増益となった。販売増や合理化改善などが利益を押し上げた。２６年３月期連結業績予想は、為替相場が想定より円安傾向で推移していることから、大豊工業を除く４社が上方修正した。

「携帯大手の実質的な顧客囲い込み懸念…格安通信手がけるMVNO、端末購入プログラム条件周知要請」　格安携帯通信を手がける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が、携帯大手による端末購入プログラムを用いた実質的な顧客囲い込みを懸念している。通信回線契約がなくても同プログラムに加入可能なことを知る消費者が少ないとみられるからだ。これに対し、有識者は欧米で主流の料金プランに応じた端末値引きが参考になると説明する。この値引きは回線契約の解約時点で終了するため、回線契約時の還元狙いで短期解約を繰り返すホッピング行為対策にもなるとした。（編集委員・水嶋真人）

「初の量産バッテリー型…ダイハツが投入、軽商用EV2車種の訴求ポイント」　ダイハツ工業は２日、軽商用電気自動車（ＥＶ）「ｅ―ハイゼット　カーゴ」と、乗用車としても使える上位モデル「ｅ―アトレー」を発売したと発表した。同社初の量産バッテリーＥＶ投入となる中、同日会見した井上雅宏社長は「日本の商用車のうち約６割は軽商用車になる。この領域でＥＶの普及が広まればカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて大きな貢献ができる」と述べた。

「成田拡張で競争力強化、国際旅客事業1.3倍へ…ANAが30年度までの目標数値」　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２０２８年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、合わせて３０年度までの目標数値を示した。路線ネットワークの拡充などで国際旅客事業の事業規模を３０年度をめどに１・３倍に拡大するほか、２５年８月に統合した日本貨物航空（ＮＣＡ）とのシナジーを３００億円創出。デジタル変革（ＤＸ）や航空機を中心に今後５年間で２兆７０００億円を投資し、旅客システムの刷新などにより競争力を強化する。２８年度に営業利益を２５００億円、３０年度に３１００億円に引き上げる。

「JERAの4-12月期、当期益30％増の要因」　ＪＥＲＡの２０２５年４―１２月期連結決算は、当期利益が前年同期比３０・７％増の２０２３億円となった。発電燃料の石炭の調達改善で利益を捻出したほか、海外の発電事業の伸びや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）出荷基地の操業回復などで大幅増益を確保。燃料費調整の期ずれ差益を除いた当期益も同４４・８％増の１７７８億円と２期連続で増益となった。

「逆風の脱炭素事業など多くの経営課題に挑む…Jパワー新社長、加藤氏の素顔」　Ｊパワーは４月１日付で、加藤英彰取締役常務執行役員（５９）の社長就任を決めた。菅野等社長（６４）は特別顧問に退く。菅野氏が健康上の理由で辞任を申し入れ、取締役会で了承された。加藤氏は経営企画部長など主に企画畑を歩み、菅野氏の右腕として経営計画や事業戦略の立案を主導した。社長就任後も進行中の中期経営計画や脱炭素に向けた長期ミッションを推進していく。

「コマツ、通期据え置き…建機・車両需要は想定通り」　コマツは２０２６年３月期連結業績予想（米国会計基準）を２５年１０月公表値から据え置いた。建設機械・車両の需要が想定通りに進捗（しんちょく）していることなどを踏まえた。

「好業績を維持するキオクシアと米サンディスク、三重・四日市工場での合弁契約5年延長」　キオクシアと米サンディスクは、四日市工場（三重県四日市市）での合弁契約を２０３４年１２月末まで５年間延長した。サンディスクはキオクシアに対し、製造や供給の対価として、２６―２９年にかけて１１億６５００万ドル（約１７９０億円）を支払う。両社は２５年以上、合弁会社を通じて、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産し、規模のメリットを追求してきた。 従来は２９年１２月末までの契約だった。また、北上工場（岩手県北上市）の合弁契約は３４年１２月末までで合意している。

「ISSに物資運ぶ新型補給船が採用…極限環境に耐える黒いステンレス、実現した独自技術の礎」　アベル（大阪府八尾市、居相浩介社長）が手がける金属の素材感を残した黒いステンレス「アベルブラック」は、通常の塗装やメッキと一線を画す独自の表面処理技術のたまものだ。ステンレスの耐久性、耐候性などの性能を一段と向上させ、重厚感があり意匠性に優れた素材に生まれ変わらせる。２０１０年代以降、自動車や光学機器の部品、建材などで広く採用され、さらに用途を開拓する中で宇宙分野と出合った。

「郷土の味を次代につなぐ…宇都宮の産学が商品化、栃木「しもつかれ」が持つ三つの内在的価値」　日本全国津々浦々に存在する郷土料理には地元の食材がふんだんに盛り込まれている。栃木県の郷土料理である「しもつかれ」も、地元の食材で作られている。長年食べ継がれているものの、苦手な人もいる。かつては各家庭で作られたが、現在はそのような風習も少なくなってきた。伝統を絶やすまいと、宇都宮大学の学生らが立ち上がり、瓶詰として発売されている。しもつかれの灯火（ともしび）は、次代に継がれている。

「大手9割、中堅・中小も6割超…AI導入企業が飛躍的に増えている」　全国１１カ所の財務局・支局が管内の企業に行った調査で、業務にＡＩ（人工知能）を活用している企業が、ここ５年間ほどで飛躍的に増えたことが分かった。大企業で５年ほど前の２割から今では９割に増え、しかも多くの企業が導入効果を実感しているという。企業活動にＡＩが急速に浸透する中で、人に求められるスキルは何なのかを、真剣に考える必要がありそうだ。

「半導体薄膜の電気特性、非接触・非破壊で瞬時に評価…阪大などが解析モデル開発」　大阪大学の岡本章宏大学院生と永井正也准教授、芦田昌明教授らは日邦プレシジョン（山梨県韮崎市）と共同で、半導体薄膜の電気的特性を非接触・非破壊で瞬時に評価する解析モデルを開発した。光の反射係数から薄膜の面伝導度を直接導出する式を発見し、従来法で必要だった電極形成工程や煩雑な解析を省いた。これまで評価が難しかった先端機能材料にも有効で、次世代電子・フォトニクスデバイスの研究開発を加速する基盤技術として注目される。