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「自分を応援しなかった自治体の道路予算をカットした」――。 簗和生農林水産大臣の発言が大きな波紋を広げています。野党は問責決議案の提出を検討し、与党内からも批判の声が上がる事態に。 しかし、そもそも一人の政治家が、選挙での支持・不支持によって国の予算配分を左右することなど、本当にできるのでしょうか？ 今回の「北澤直と椎名毅の東西南北」Ep144では、簗農水相の発言をきっかけに、国の予算が決まる仕組み、政治家による「箇所付け」への関与、そして実際に何が起きたのかを掘り下げます。 さらに、永田町では今回の騒動がどう受け止められているのか。簗氏の比例復活という選挙事情や、自民党内の保守勢力の分裂など、表面的なニュースだけでは見えてこない政治的背景について、椎名毅が解説します。 これは単なる大臣の失言問題なのか。それとも、日本の政治と予算配分のあり方に関わる、より根深い問題なのか。 政治の建前と実態、その裏側に迫ります。 #東西南北 #簗和生 #農林水産大臣 #高市政権 #自民党 #政治とカネ #国会 #日本政治 #北澤直 #椎名毅

次期東大総長の選考をめぐり、「選出プロセスが不透明だ」「女性初の総長だからではないか」など、さまざまな議論が巻き起こっています。 しかし、本当に見るべき論点はそこなのでしょうか。 大学のトップを選ぶ以上、選考手続きの適正さや透明性、ガバナンスを検証することは当然です。一方で、選考する側には公にできることと、候補者の評価など公にしにくいことがあるのも事実。外部から見える限られた情報だけで、すぐに「女性だから」といった分かりやすいストーリーに飛びつけば、かえって問題の本質を見失う可能性があります。 しかも、総長選考の最終的な内情がすべて明らかになる可能性は高くありません。 では私たちは、何を事実として確認し、どこから先を推測として切り分けるべきなのか。そして、東大の総長選考において本当に検証されるべき「手続き」と「ガバナンス」とは何なのか。 今回の東西南北では、次期東大総長選考を題材に、騒動の表面的な構図から一歩離れて、どこに着目してこの問題を見るべきなのかを議論します。

Ep140-1は、投開票を目前に控えた沖縄県知事選について取り上げます。 辺野古移設問題、基地負担、政府との関係、そして沖縄経済。県知事選ではこれまで、基地問題が大きな争点として語られてきました。 しかし実際の沖縄県民の意識は、単純な「基地反対か、容認か」では割り切れません。長く続く基地問題への疲労感がある一方で、地域経済や雇用、国からの振興策、安全保障を現実的に考える声もあります。 今回の選挙を前に、沖縄の有権者はいま何を重視し、何に迷っているのか。 これまで番組でも取り上げてきた辺野古をめぐる問題の続報も踏まえながら、選挙直前の情勢、候補者を取り巻く政治的背景、そして揺れる沖縄県民の思いについて、椎名毅が分析します。

「最近、大雨が増えた気がする」- それは本当なのか？今回は、日本の災害をデータから考えます。実は、日本の年間降水量そのものには、長期的に見て明確な増加傾向があるとは言えません。むしろ、雨が降らない日は増えています。一方で、1時間に50mm、100mmといった激しい雨や、数時間・一日に集中して降る極端な豪雨は、この数十年で明確に増加しています。なぜ「雨の量」はそれほど変わっていないのに、豪雨災害は増えているのか。線状降水帯は本当に増えたのか。台風は強くなったのか。「100年に一度の大雨」が毎年のように起きるのはなぜなのか。さらに、気温や海水温の上昇によって大気中の水蒸気が増えると、雨の降り方はどう変わるのか。地球温暖化と個々の豪雨災害の関係は、科学的にどこまで分かっているのか。「日本は雨が多くなった」の一言では説明できない、日本の災害リスクの変化を椎名毅と北澤直が考えます。

高市首相の米国訪問、大統領との会談、そして国連での演説。 一連の外交日程を通じて見えてきたのは、高市首相が国際政治の中で日本をどこに位置づけようとしているのか、という問題です。 日米関係を軸にしながら、中国をはじめとする周辺国との関係をどう考えるのか。安全保障、経済、通商を含め、日本は今後どのような立ち位置を取ることになるのか。 さらに米国では中間選挙を控え、国内政治の力学も変化していきます。その中で、高市首相は米国政権との距離をどう取り、どのように日本の利益を確保していくべきなのか。 今回の東西南北では、米国訪問と国連演説を材料に、高市首相の外交姿勢と日本の現在地、そしてこれからの国際政治の中で求められる動きを、椎名毅が国際政治学の視点から解説します。

Ep140-3は、高市内閣改造をめぐるもう一つの注目点、「日本維新の会の入閣」について取り上げます。これまで一定の距離を保ちながら政策ごとに協力してきた自民党と維新。その維新が実際に政権の中へ入ることは、単なる人事以上の意味を持ちます。政権基盤の安定につながるのか。それとも、政策や支持層の違いを抱えたまま閣内に入ることで、かえって政権運営の火種になるのか。維新にとっても、改革政党としての独自性を保ちながら与党の一員として責任を負うという難しい立場になります。自民党側の思惑、維新側の狙い、そして両党が抱える政策上・政治上のズレはどこにあるのか。Ep140-2の内閣改造分析からさらに踏み込み、維新の会の入閣が高市政権に何をもたらすのか、その「危うさ」を椎名毅が分析します。

Ep140-2は、高市内閣の改造人事について取り上げます。注目された今回の内閣改造。しかし、ふたを開けてみれば主要ポストの多くは留任となり、大きなサプライズは限定的でした。これは政権の安定を優先した「予定調和」の人事なのか。それとも、党内力学や官邸と自民党の関係、今後の政策実行を見据えた結果なのか。麻生太郎氏をはじめとする党内有力者の影響力はどこまで残っているのか。高市首相自身の意向はどこまで人事に反映されているのか。そして今回の布陣から、今後の政権運営をどう読むべきなのか。表面的な「誰が入った、誰が残った」だけでは見えない、高市政権の権力構造と人事の意味について、椎名毅が分析します。

高市改造内閣の全容が明らかになりました。 今回のEp141では、閣僚・党役員をはじめとする一つひとつの人事について、椎名毅が徹底解説します。 なぜこの人物がこのポストなのか。どの派閥・グループとの関係があるのか。高市総理は何を狙ってこの布陣を組んだのか。そして、一見すると目立たない人事にはどんな意味が隠れているのか。 ニュースでは名前だけが流れてしまいがちなポストや人物についても、経歴や党内での立ち位置、人間関係まで掘り下げながら、新しい高市政権の力学を読み解きます。 「この人、誰？」というところまで細かく見ていく、東西南北ならではの内閣改造・完全解説編です。

いまアメリカで、監視カメラ企業「Flock Safety」が大きな注目を集めています。Flockは、道路を走る車のナンバープレートや車種、色、通過場所・時刻などを自動で読み取り、クラウド上で検索できる仕組みを提供する企業。ところが、そのネットワークが全米規模に拡大する中で、警察官による私的な追跡、ICEや中絶関連捜査への利用、自治体の想定を超えたデータ共有などが次々と明らかになり、「これは防犯カメラなのか、それとも巨大な監視インフラなのか」という議論が一気に広がっています。今回の東西南北では、まずFlockとは何なのか、なぜ2026年になって突然これほど大きな問題になったのかを整理します。さらに、監視カメラの問題は「台数」ではなく、「識別」「保存」「検索」「地域横断」「他データとの統合」にあるのではないか、という視点から各国を比較。車載カメラや自治体CCTVが非常に普及している韓国、国家主導で顔認証や車両情報を統合してきた中国、GDPRやAI Actによって生体認証に強い制約をかけるEU。そして日本では、防犯カメラや警察の「Nシステム」はどこまでFlockに近いのか。AIやクラウドによる映像解析が進めば、日本でも同じ問題は起こり得るのか。一台の防犯カメラは、いつ「監視網」に変わるのか。Flockを入り口に、AI時代の防犯とプライバシーの境界線を考えます。

今年3月、沖縄・辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中のボート転覆事故。高校2年生の女子生徒と船長が死亡したこの事故をめぐり、新たな痛ましい事実が明らかになりました。 研修旅行の企画に深く関わっていた59歳の男性教諭が8月に死亡。報道によれば、事故後、「自分のせいだ」「遺族に申し訳ない」と周囲に漏らし、学校側に休職を申し出ていたともいいます。 なぜ、生徒たちは辺野古沖で船に乗ることになったのか。なぜ、波浪注意報が出る中で出航したのか。なぜ、引率教員は船に乗っていなかったのか。そして事故後、学校は関係する教員や生徒にどのように向き合ってきたのでしょうか。 さらに、この事故にはもう一つ大きな論点があります。 転覆した船は、普段は辺野古基地建設への抗議活動にも使用されていた船でした。一方、学校側は「平和学習」として現地を訪れていたと説明しています。 では、「平和教育」と「政治活動」の境界線はどこにあるのか。教育の政治的中立性という問題と、生徒にさまざまな社会問題を考えさせる教育は、どう両立すべきなのか。そして事故後、この問題をめぐる政治家、行政、学校、基地反対運動側それぞれの主張には、どのような背景や思惑があるのでしょうか。 Ep139-2では、辺野古沖転覆事故のその後を追いながら、安全管理、学校組織の責任、事故後の対応、そして「平和教育」をめぐって浮上した政治的・社会的な論点まで、椎名毅が分析します。

高市政権への対抗軸として誕生した「中道改革連合」。しかし結党からわずか7カ月あまりで、立憲民主党・公明党を含む3党の合流構想は頓挫し、中道そのものも分裂・再編に向かうことになりました。 そもそも、なぜ立憲と公明は「中道」という旗の下に集まったのか。そして、なぜ一つの政党になることはできなかったのか。 立憲民主党が合流を見送った背景には何があったのか。公明党はなぜ単独での中道合流を断念したのか。そして、宙に浮く形となった中道改革連合はこれからどこへ向かうのか。 今回のEp139-1では、立憲民主党、公明党、中道改革連合の現在地を整理しながら、政策の違い、地方組織や支持基盤の事情、選挙戦略、そして「中道勢力の結集」という構想そのものが抱えていた難しさを、椎名毅が分析します。 野党再編は本当に高市政権への対抗軸を生み出せるのか。それとも、再び「離合集散」を繰り返すことになるのか。 日本の野党はいま、どこへ向かおうとしているのでしょうか。

なぜ、これほど選挙が行われないのか。 よく「地方議員のなり手不足」と説明されますが、本当にそれだけなのでしょうか。 強い現職がいる1人区では、新人は2位になれば議席ゼロ。選挙に出るコストは高く、政党も候補者も「勝てない選挙」を避ける。その結果、対抗馬が出ない。無投票で現職が再選され、さらに地盤と人脈を強くする――。 こうした循環が何期、何十年と続けば、議員は単なる一議員ではなく、議会人事、行政、業界団体、首長らに大きな影響力を持つ「地方のドン」になっていく可能性があります。 今回、その具体例として取り上げるのが、金銭収受問題に揺れる福岡県議会です。 10期39年県議を務めた藏内勇夫氏は、10回の当選のうち7回が無投票。一方、20年ぶりに選挙戦となった2023年には、対立候補が約45％を獲得しました。 無投票とは、本当に「住民から圧倒的に支持されている」ということなのか。それとも、そもそも挑戦者が現れにくいだけなのか。 無投票、1人区、現職優位、長期在職。 これらが組み合わさったとき、地方政治に何が起きるのか。 福岡県議会の問題を入り口に、日本の地方議会が抱える構造的な問題を椎名毅氏と掘り下げます。

お盆休みもなんのその。高市政権が掲げる「消費税減税」に向けて、いよいよ具体的な枠組みが見えてきました。 しかし、本当に国会を通すことができるのか。減税によって税収が減れば、日本の財政はどうなるのか。そして、選挙で掲げた公約を守ることと、財政規律を重んじることは両立できるのでしょうか。 今回のEp137では、動き始めた消費税減税案を題材に、高市政権が直面する政治的・財政的な難題を椎名毅氏が解説します。 「公約だから実行する」だけでは済まない、減税をめぐる政治のリアル。果たして高市政権は、どこまでやり切ることができるのか。今後の展開を考えます。

国会が閉会しても、高市政権をめぐる動きは止まりません。 支持率が下落する一方で、高市首相は食品の消費税減税など、自らの掲げる政策をさらに強く推し進める姿勢を見せています。 しかし、その足元では新たな火種も。 財務省では、将来の事務次官候補とも目されたエース級官僚が異例の転出へ。その背景について「政権に協力的でなかったから」との官邸幹部の発言まで報じられました。 さらに、財務事務次官人事をめぐっては「高市首相 vs 片山さつき財務相」の綱引きがあったのではないかとの報道も。政策だけでなく、官僚人事をめぐっても、高市政権が必ずしも一枚岩ではない様子が見えてきます。 一方で、円安やインフレへの対応も待ったなし。日米による異例の協調介入をめぐる動きなど、高市政権の積極財政路線を取り巻く環境はますます複雑になっています。 強気に「高市カラー」を打ち出す首相は、この先どこへ向かうのか。官僚機構、自民党、閣内、そして市場との関係はどうなるのか。 国会閉会後に出てきたニュースを手がかりに、椎名毅が高市早苗という政治家をさらに分析し、これからの高市政権を占います。 #東西南北 #高市政権 #高市早苗 #片山さつき #財務省 #財務官僚 #財務事務次官 #消費税減税 #食品消費税 #積極財政 #円安 #為替介入 #インフレ #自民党 #政治ニュース #ニュース解説 #ポッドキャスト

最近、Googleで検索しても、検索結果のリンクを開かずに終わることが増えていないでしょうか。 AI OverviewやAI Modeの登場で、Googleは「Webサイトを探してくれる場所」から、その場で答えを作ってくれる場所へ変わりつつあります。 そこで注目されているのが 「Google Zero」 という言葉。 The Verge編集長のNilay Patelが提唱した概念で、Google検索がGoogleの外にあるWebサイトへ、ほとんどトラフィックを送らなくなる状態を指します。 これまでのインターネットには、GoogleがWebサイトをクロールして検索結果に載せ、その代わりに読者を元サイトへ送る、という暗黙の交換条件がありました。 ところがRAG型のAI検索では、AIがその場で記事やWebページを読み、その内容を材料に回答を作る。ユーザーがその答えだけで満足すれば、元サイトには人が来ません。 では、記事を書く新聞社、専門家、ブロガー、企業メディアは、どうやって収益を得るのか。 実際、米国では出版社がGooglebotを遮断する可能性まで検討し始めています。Cloudflareは、AI crawlerに対して「読むなら払え」という Pay Per Crawl を導入。英国では、通常のGoogle検索には残りながらAI利用だけを拒否できるよう、規制当局がGoogleに対応を求めています。 さらに今回は、日本のインターネット広告についても考えます。 日本のネット広告市場は巨大化し、運用型広告が主流になりました。一方で、その根っこには長く、**「無料のコンテンツ＋広告＋ユーザーデータ」**というモデルがあります。