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2026年10月20日、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の会員情報445万4,097件の流出が発表されました。止まったのは寄附者向けのサイトだけではありませんでした。自治体の中にいる人間として、この件を整理しました。 収録内容は、2026年10月22日午後6時時点で公表されていた情報をもとにしています。その後の発表で内容が変わる可能性があります。 今回の内容・何が発表されたのか〜流出した項目と「寄附控除試算額」・止まったのはポータルサイトだけではなかった〜自治体側の管理システム（CMS）と連携ポータル・その情報は誰のものか〜事業者と自治体の「二重の構造」・自治体が問われうること〜漏えい時の報告と委託先の監督・手数料の対価として問われているもの チャプター00:00 オープニング00:57 何が発表されたのか03:33 止まったのはポータルサイトだけではなかった05:37 その情報は誰のものか09:41 手数料の対価として問われているもの10:54 まとめ もとになったnote記事・ふるさとチョイス情報流出を、自治体の中から考えるhttps://note.com/ericd/n/n05675fd524e7 主な参考資料・株式会社トラストバンク ニュースリリース（2026年10月20日）https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/news261020/・松江市「ふるさとチョイス」における不正アクセス検知に関する注意喚起https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokeizaibu_shokokikakuka/furusatonozei/26724.html・志摩市 不正アクセスの疑いによる「ふるさとチョイス」の寄附受付停止についてhttps://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/furusato/9831.html・京丹後市 ふるさとチョイスのサービス停止及び注意喚起についてhttps://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/mayoroffice/hurusatoouen/2/23514.html・株式会社トラストバンク プライバシーポリシーhttps://www.trustbank.co.jp/policy/・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261001_koutekibumon_guidelines.pdf note：https://note.com/ericdX：@ChizaiNoteYouTube：https://www.youtube.com/@ericd-chizai ※発言は個人の見解です。音楽：BGMer https://bgmer.net

コロナ禍以降、病院経営の厳しさが続いています。厚生労働省の「病院報告」で直近28か月の動きを追うと、入院も外来も患者数は横ばいで、増える兆しは見えませんでした。そのなかで公立病院の給与は、行政職員と同じく人事院勧告に沿って上がり続けています。12月議会を前に、公立病院ならではの事情を問題提起としてお話しします。 今回の内容・病院報告が示す「増えない患者」〜全国で毎日約65万人、1年たってもほぼ変わらず・病床利用率が上がったのは、ベッドが約1万床減ったから・病院の収入は「患者数×診療報酬」〜単価は国が決める・公立と民間で違うのは人件費の決まり方・人事院勧告（2.76％・3.62％・3.51％）と診療報酬改定（0.88％・改定なし・2.41％）・地方公営企業法は「経営の状況」も考慮して給与を定めるとしているが…・賃上げの財源をどこに求めるのか〜12月議会を前に チャプター00:00 オープニング00:41 導入　病院報告から見えたこと02:05 増えない患者04:04 公立と民間で違うところ06:56 地方公営企業法と12月議会09:16 クロージング もとになったnote記事（グラフ付き）・患者は増えないのに、人件費は上がる ― 公立病院の賃上げを考えるhttps://note.com/ericd/n/n56cc67adaf4a 使ったデータ・資料・厚生労働省「病院報告（毎月分概数）」2024年4月分〜2026年7月分・厚生労働省「令和6年度・令和8年度診療報酬改定について」・人事院勧告（令和6年〜令和8年）・地方公営企業法 第38条

自治体が道路や学校をつくるためのお金（普通建設事業費）は、決算額で見ると増えています。でも、工事費の値上がりを差し引いて「実際にどれだけ建てたか」で見ると、2016年度から2024年度で1割強減っていました。国の統計と地方財政のデータを重ねて読む、新しいシリーズの第1回です。 今回の内容・e-Statの統計を、地方財政の実務の目で読んでみる・建設工事費デフレーターとは〜「同じ工事にいくらかかるか」の物差し・2020年度に1億円で建てられたものが、今は8,200万円分・普通建設事業費の名目と実質〜金額は1割増、建てた量は1割強減・予算を増やせば解決するのか〜地方債・金利・税収との関係 チャプター00:00 オープニング00:15 導入　国の統計を地方財政の目で読む01:25 建設工事費デフレーターとは何か03:29 普通建設事業費を「量」で見直す05:35 この数字をどう受け止めるか07:28 クロージング もとになったnote記事（グラフ付き）・予算は増えても、建てられる量は減っている　建設工事費デフレーターで普通建設事業費を読むhttps://note.com/ericd/n/n9965cd625a48 使ったデータ・国土交通省「建設工事費デフレーター」（2020年度基準）・総務省「地方財政白書」普通建設事業費（純計） ※番組の内容は個人の見解であり、所属する組織の見解ではありません。

兵庫県が2026年7月に公表した「公共用地先行取得等事業債（用先債）」490億円の借換えに関する資料を入口に、地方財政の2つの指標、実質公債費比率と将来負担比率の読み方を整理しました。この夏noteに書いた4本の記事を、1本にまとめた回です。 この番組では、財政制度の仕組みの話として、公表資料をもとにお話ししています。 今回の内容 ・用先債とは何か〜「売れたら返す」つなぎの借金 ・令和2年度の借換えで何が起きたのか（338億円と152億円） ・基金に残ったお金が、なぜ指標の見え方を変えたのか ・そもそも実質公債費比率とは〜保障と規律は一対 ・将来負担比率は何を数え、何を数えていないのか ・令和7年度決算の数字で、2つの指標を並べて読む チャプター 00:00 オープニング 01:20 第1部　用先債とは何か 03:41 第2部　何が起きたのか 06:47 第3部　なぜ指標の見え方が変わったのか 11:35 第4部　そもそも実質公債費比率とは 15:30 第5部　将来負担比率と、並べて読む意味 17:53 第6部　その後の数字で確かめる 19:39 まとめ スライド付きの動画版（YouTube） 兵庫県「用先債」から読む、実質公債費比率と将来負担比率｜地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ もとになったnote記事 ・兵庫県「用先債」490億円、何が問題だったのか https://note.com/ericd/n/nf9dd0cb22461 ・用先債は実質公債費比率にどう効くのか〜いただいたご質問への回答 https://note.com/ericd/n/n33897a142c88 ・そもそも「実質公債費比率」とは何か〜何のために生まれ、何を測っていないのか https://note.com/ericd/n/n3e245deb0d46 ・そもそも「将来負担比率」とは何か〜何を捉えていて、何を捉えていないのか https://note.com/ericd/n/ne97f180b8d63 主な参考資料 ・兵庫県「第2回持続可能な財政運営検討会」資料1・資料2（令和8年7月13日） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokukanounazaiseiunneikenntoukai.html ・兵庫県「令和7年度決算の概要」（令和8年8月18日、監査委員の審査前） https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk20/pa02_000000040.html ・総務省「地方債の安全性」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/chihosai/chihosai_c.html ・総務省「令和8年版 地方財政白書」 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/r08data/2026data/r08czb01-08.html note：https://note.com/ericd X：@ChizaiNote YouTube：https://www.youtube.com/@ericd-chizai ※発言は個人の見解です。 音楽：BGMer https://bgmer.net

第19回：「中の人がふるさと納税ポータルサイトへの支払額調査結果を読む」です ふるさと納税の「本当のコスト」は、まだ見えていない 先日、総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額に関する調査結果を公表しました。 令和6年度の実績として、全国の自治体がポータルサイトにいくら払っていたのか、その内訳が初めて全国統一で明らかになったものです。 寄附総額のうち実質的な手数料は1,379億円、寄附額に対して11.5%。1万円の寄附につき1,150円ほどがポータルサイトの手数料に消えている計算です。しかも、その9割以上が上位4社に集中していました。 ただ、この調査が見ているのは、あくまで「ポータルサイトへの支払い」だけです。今回はそこに一つの疑問を投げかけました。 ふるさと納税の実務は、ポータルサイトだけで回っているわけではありません。返礼品の開発やサイト掲載の管理、寄附者対応などを請け負う「中間管理事業者」という存在があります。 いまや9割を超える自治体が活用しているこのプレーヤーへの支払いは、今回の調査には含まれていません。 私自身の試算では、その委託料は寄附額の6%ほど。決して無視できない金額です。 「地域商社」という言葉を額面通りには受け取れない理由、そして「地域のため」という大義が不透明さを許す理由にはならない、という現場からの実感についてもお話ししています。 今回の調査は確かに意味のある一歩ですが、ふるさと納税の本当のコストは、まだ半分も見えていないのではないか。 そんな問いを、地方財政の現場の視点から語っています。 ▼ note記事はこちら https://note.com/ericd/n/n4d8e6e91b1cc #ふるさと納税 #地方財政 #地方自治体 #総務省 #ポッドキャスト

第18回：医療機関の消費税「損税」問題を地方財政の視点から考える医療機関の消費税「損税」問題を、地方財政の視点から取り上げました。保険診療は消費税が非課税。だから患者は窓口で消費税を払いません。ところが医療機関は、薬や医療機器の仕入れで消費税を払っているのに、それを取り戻せない。「損税」と呼ばれるこの負担が、特に大規模病院や公立病院で重くのしかかっています。そして公立病院がこの損税で赤字になると、その穴は自治体の「基準外繰出」、つまり住民の税金で埋められることになります。国の税制のちぐはぐさが、地方財政に静かに転嫁されている——そんな構図をお話ししました。ゼロ税率という解決策と、それを阻む壁。国際比較も交えながら、医療・税制・地方財政が交わる問題として考えます。 ▼今回の内容・保険診療はなぜ非課税なのか、「損税」が生まれる仕組み・補填率100.3%の裏にある、大病院67.4%・公立病院83.2%という実態・自治体病院の赤字は、最終的に誰が負担しているのか・「ゼロ税率」という解決策と、財務省という壁 ▼関連note（全3回） 第1回：保険診療は非課税なのに、なぜ医療機関は消費税を負担するのか https://note.com/ericd/n/n76fdcf65fe7e 第2回：なぜ医療界は「一枚岩」になれないのか——自治体病院が抱える構造的な問題 https://note.com/ericd/n/na76085b6ce70 第3回：「ゼロ税率」という解決策と、その壁 https://note.com/ericd/n/nd87496206fad #地方財政 #消費税 #医療 #公立病院 #診療報酬

第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。 「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。 ▼ 今回話したこと 公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具合は2021年度だけで全国2万2千件超。学校施設の更新費用は今後30年で数十兆円規模。廃校が増えても「施設が余る」とは単純にいかない理由。体育館の空調設置率はまだ22.7%（2025年5月時点）。普通教室とのギャップが大きい。部活動の地域移行は2026年度から「改革実行期間」へ。ただし指導者の約6割は依然として教員の兼職兼業が支えており、「理解できる」と「実現できる」の間には大きな距離がある。子供の数が減ることと、教育コストが減ることはイコールではない。むしろ財政負担はこれから増えていく局面に入っている。▼ 関連noteこどもの日に、お金の話をします——地方財政×少子化×学校老朽化×部活動地域移行 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政部門に20年以上勤務する現役職員が、地方財政のリアルを一般向けに発信するPodcastです。

第16回：今回のテーマは「火葬炉は足りるか――多死社会のハードを考える」です。 日本経済新聞が葬儀の担い手不足（ソフト面）を取り上げましたが、ソフトとハード、どちらが欠けても問題の解決にはなりません。今回はハード面、つまり火葬炉の現状をデータで確認します。 2024年の年間死亡者数は160万人超と過去最多。死亡者数のピークは2040年頃ですが、それで終わりではありません。団塊ジュニア世代が後期高齢期を迎える2060年前後にも再び高水準になる「二段構え」の構造があります。 首都圏では炉1基あたり1日1.57体の処理が必要な水準で、北海道の3.3倍の逼迫度。しかし火葬場の整備には財政・法制度・住民合意という三重の壁があり、1施設200億円・10年がかりというのが現実です。しかも国庫補助は極めて限定的で、基本的に自治体の単独負担です。 地域格差の問題にも触れています。三郷市では市外の火葬料金が市内の13倍。どこに住むかで死後の取り扱いに差が生じる時代が来ています。 note記事はこちら：https://note.com/ericd/n/nd4953c2ccc48 この番組について：地方自治体の財政担当が地方財政の中の人の視点で様々なニュースや話題について、1回5分から10分程度で解説しています。

第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。 日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。 今回話した主な内容： ・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交通省資料） ・水道事業は「独立採算」が原則——道路や公民館のように税金で賄うサービスとは制度の建てつけが異なる ・有収水量は2000年がピーク。人口減少と節水で収入は減る一方、コストは下がらない構造的ジレンマ ・2046年までに全国の96%の事業体で値上げが必要、平均値上げ率は約48%という試算（EYジャパン×水の安全保障戦略機構、2024年） ・長野県松本市は1988年以来36年間据え置き、令和4年度の料金回収率は92.8%まで低下——こうした長期据え置きは多くの自治体で見られる ・下水道・雨水管も同じ構造を抱えていること インフラはタダではありません。誰かが必ずそのコストを負担しています。身近な水道料金の話を入り口に、インフラとお金の問題を一緒に考えていただければ幸いです。 --- 📝 あわせてnoteもどうぞ 水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考える https://note.com/ericd/n/nffb432e4cbd9 --- 【参考資料】 ・日本経済新聞「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」 ・国土交通省「水道広域化推進プラン」関連資料 ・EYジャパン×水の安全保障戦略機構「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」 ・日本経済新聞「水道事業、6割が採算割れ」（2024年1月） ・地方財政白書（総務省） ・地方公営企業年鑑（総務省）

第14回：今回は、デジタル庁と総務省が連携して「地方財政（市町村ごと）に関するダッシュボード」を公開したことについて取り上げました。 市町村ごとの財政データがに容易確認できるようになり、「存在しているけど使えない」という長年の溝が、ようやく埋まりつつあります。 さらにAIの登場で、データの「解釈」まで誰でもできる時代になりました。 では、人間が考えることの意味は何か。「だからどうする」という判断だけは、まだ人間の仕事だと思っています。 データが見えて、解釈もできる。道具が整うほど、使う側の問いの質が問われる——そんなことを、今回のダッシュボード公開を機に考えました。 #地方財政　#デジタル庁　#ダッシュボード　 詳しくはnoteもあわせてお読みください。 https://note.com/ericd/n/n929d8da5e6cd 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の11年目財政担当が、ニュースの背景や制度の仕組みをわかりやすくお話ししています。 ※発言は個人の見解です。

第13回：今回は、令和8年1月から地方制度調査会で再び動き出した「大都市制度」の議論、なかでも横浜市や川崎市などが提唱する「特別市構想」を取り上げます。 この議論、どうしても「独立するか・しないか」という二択で語られがちです。でも、それだけで捉えてしまうと、本質を見誤るおそれがあるのではないかと思っています。 大都市側・都道府県側、それぞれが合理的な立場から主張している構図であること。財源論だけでは答えは出ないこと。そして、「独立か統合か」という単純化された問いそのものが持つ危うさ――。 そういったことを、財政担当者の視点から、できるだけ落ち着いて考えてみました。 noteにも同じテーマで記事を書いています。あわせて読んでいただけると嬉しいです。 🔗 https://note.com/ericd/n/n11b43803205f 「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」 地方自治体の財政担当が、ニュースの背景や制度の仕組みをわかりやすくお話しします。 ※発言は個人の見解です。

第12回：今回のテーマは、都市と地方の税収格差の是正をどう考えるか、です。 2026年度の与党税制改正大綱では、法人事業税の地方への配分増加と、東京23区の土地にかかる固定資産税を全国に再配分するという新たな方向性が示されました。 「格差是正」という言葉には正当性があるような響きがあります。ただ、その言葉に引きずられたまま議論が進んでいないでしょうか。今回は、是正不能財源率という指標が含む前提の話、「東京vs地方」と「都市vs地方」が混同される問題、法人住民税の国税化が地方自治のインセンティブに与えた影響、そして固定資産税への言及が持つ意味について、現場の視点から整理してみました。 どこまでが是正で、どこからが地方自治の侵食なのか。一緒に考えていただけると嬉しいです。 ▼ あわせてnoteもどうぞ https://note.com/ericd/n/na102bd5d1e85

第11回：今回のテーマは「#11マネー・マーケット入門（服部孝洋先生著）を地方財政の中の人が読んだ」です。 服部孝洋先生が書いた本の紹介しながら、地方自治体にとって、いまなぜ資金の短期運用が必要かについて語っています。 ■noteでも解説記事を書いていますので、併せてお読みいただけると嬉しいです。 https://note.com/ericd/n/nbaf5b947af0a ＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分～１０分程度でコンパクトに解説しています。

第10回：今回のテーマは「財政調整基金の適正水準〜私たちのまちの貯金は多いのか少ないのか」です。 そもそも「財政調整基金とは何なのか？」そして「どれくらいあれば安心なのか？」という点について深掘りします。 ひとつの目安となる標準財政基金に占める財政調整基金の割合を紹介します。 一般的に10％から20％が適正な目安とされていますが、 埼玉県飯能市や福島県須賀川市などの具体的な数値を確認するほか、全国772市のうち、割合の低い15市（5％未満）のランキングも紹介します。 今回も数字が多く登場するため、NotebookLMが作ったスライドを使った動画も合わせて作成しています。 ■noteでも解説記事を書いています。 https://note.com/ericd/n/n3cdbddc5aa7d ＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分程度でコンパクトに解説しています。

第9回：今回のテーマは、前回・前々回に引き続き「埼玉県飯能市はなぜ財政難に陥ってしまったのか」。　 今回が3回目、最終章です。 社会保障経費の上昇でも合併特例債でもない、飯能市の財政難の真相に迫ります。 合併特例債以外の借入金の推移と市の貯金である財政調整基金の残高の推移を見ていきます。 ⚫︎今回は、数字が多く登場するため、スライドを表示した動画も合わせて作成しています。（一部NotebookLMで作成しています。） ■noteでも解説記事を書いています。 https://note.com/ericd/n/n4455053f3c9d ＊この番組について：地方自治体の財政担当が、地方財政の中の人の視点で、様々なニュースや話題について、１回５分程度でコンパクトに解説しています。